仮想通貨ビジネスを実施した8社にフラグ
SEC（米国証券取引委員会）が、合計28社にフラグを立てたと発表。規制当局は、企業が必要な登録を取得せず、投資家を違法に勧誘したとして非難した28社のうち、合計8社がデジタル通貨サービスを提供していたことも判明した。
SECのプレスリリースを通じ、これらの企業のうち3社に対し、本物の企業になりすましたとしてフラグが立てられていることを明らかにした。これらのフラグが立てられた企業のうち計6社が、偽の規制当局としての役割も果たしたとされている。SECは、これらの企業はすべて、誤解を招く情報を使用し、主に米国以外の投資家をターゲットにしていると指摘した。
PAUSE へのリストアップ
SECプレスリリースでは、デジタル通貨詐欺に関し、SmartCoins24、Axtrading Investment、Passive Trade Plan、およびRetireWellInvestorsを新たに指名した。
これら未登録業者として投資家らを勧誘していた企業は、SECによってPAUSE(Public Alert：Unregistered Soliciting Entities=未登録の勧誘業社一覧）にリストアップされている。米国では、年金を受給できる退職者に対して詐欺を働く企業からのデジタル通貨製品に関して標的にされ、勧誘されることが多い。リスト入りした企業のうち、RetireWell Investors社はこの典型的な例であり、偽企業がビットコイン取引サービスを提供している。同社は、このような年金を受給している個人投資家に対し、「毎週の保証付きリターン」を謳い文句に誘い、週に3%の利息を約束していた。
当然のことながら、これら28社すべてがPAUSEリストに追加されており、SECのマーケットインテリジェンスチーフであるジェニファー・ディアマンティス（Jennifer Diamantis）は、この問題について公式声明を発表し、次のように述べている。
ディアマンティス氏によると、PAUSEリストの更新は、投資家が投資する前に潜在的な詐欺について警告を受けることができるよう、SECからのデモンストレーションであり、苦情、ヒント、紹介、およびその他の情報源を確認することで学んだ情報を引き続き一般に提供します。
なお、PAUSEリストは、登録されていると偽って主張している会社に対する投資家への警告に加え、政府機関または関連会社であると偽の主張をしている登録証券会社および偽の規制当局になりすましている人々にフラグを立てる両社への警告を意味している。また、PAUSEリストに含まれているからといって、SECが米国連邦証券法の違反を発見したことや、提供されている証券のメリットについて判断を下したことを意味するものではないとSEC側は述べている。
