仮想通貨犯罪に立ち向かうには国際協力が必要
DOJ（Department of Justice=米国司法省）によって公表された最新レポートで、デジタル資産の犯罪的使用に対抗するため、国際協力の強化を求めていることが分かった。
DOJは最新レポートの中で、外国がサイバー犯罪を調査するために必要なインフラストラクチャーの開発支援および、強力な情報共有、統一された国際規制が含まれているとのこと。DOJは2022年3月からのデジタル資産に関するジョー・バイデン（Joe Biden）現米国大統領の執行命令に対する回答を提出。「デジタル資産に関連する犯罪行為の検出、調査、および起訴のための国際法執行協力を強化する方法」と呼ばれる58ページのレポートは、SEC（証券取引委員会）、CFTC（商品先物取引委員会）、DOS（米国国務省）、USDT（米国財務省）、DHS（国土安全保障局）と共同で作成されている。
同レポートは、米国はデジタル資産の責任ある使用と開発をサポートしていることを認めながら、偽名性（匿名性）により、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）、ランサムウェア、テロ資金供与、詐欺、および制裁回避のための魅力的な手段になると述べている。
DOJは、犯罪者が情報の非対称性と匿名性付与技術を利用して、世界中の消費者と小売参加者を標的にしていると警告しており、「不均一でしばしば不十分な規制」と報告書は述べられている。」報告書はさらに、「管轄の仲裁」に従事する犯罪者は、法執行機関が直面しなければならない主要な課題の1つであると述べている。
仮想通貨の不正使用と戦うための国際協力
DOJは、仮想通貨の不正使用と効率的に戦うための国際協力を求めている。
国境を越えた協力を改善するための推奨事項には、他国が「この分野で必要とされる種類の複雑で高度に専門化された調査を実施する」ために必要なインフラストラクチャーを構築するのを支援。「堅牢な」情報共有に従事。可能性を減らすための国際規制基準の実施が含まれている。なお、このレポートは、ロイターの最新調査で、北朝鮮のハッカーやロシアの麻薬の売人、西ヨーロッパの組織された犯罪グループが、2018年の初めから23.5億ドル（約3,130億円）を超える資金を調達するために、主要仮想通貨取引所Binanceを使用したと主張したのと同日に公開されている。
