スロベニアが5%のフラット仮想通貨税導入計画を発表

スロベニアが仮想通貨に5%の税金を導入へ

スロベニア当局は、定額税の提案を発表し、スロベニア議会にそれを承認するために迅速に行動するよう要請した事が分かった。

スロベニア国内のデジタル通貨取引のプロセスを簡素化するために導入された新しい仮想通貨税5%導入法案は、スロベニア議会の会期中に定額税の提案が採択され、スロベニア議会に対し、それを承認するために迅速な行動を求めた。

仮想通貨の「償還課税の官僚化(Debureaucratization of the Taxation)」と題されたこの法案は、2022年と2023年の気候変動基金の支出プログラムに関する条例の別法案と一緒に採択されたとのこと。この法案が採択された場合、あらゆる形態から現金化された仮想通貨の価値に対して税金を支払うことが法的に義務付けられるとのこと。

コロナパンデミック後の世界を見据えた提案

新法案は、支払いプロセスをナビゲートしやすくすることにより、住民が税金を送金することを奨励されるように設計されており、政府が発表した声明で次のように述べられている。

この分野での立法は、仮想通貨課税の分野でスロベニアのより競争力のある地位に貢献するでしょう。

同声明は、仮想通貨が重要性を増している世界の金融市場でセクターを取り巻く不確実性のレベルが最近高まっているため、重要になるだろうと述べている。法案の詳細によると、この提案は、国の経済がコロナパンデミック後の世界で正しい軌道に戻るのを助ける効果的な手段の1つとして導入するとのこと。主に、現在のシステムを“官僚化”させ、簡素化することを目的としているほか、仮想通貨市場が軌道に乗るにつれて、国の競争力を向上させることが期待されている。