韓国が38度線をテーマにメタバース立ち上げへ
隣国北朝鮮との関係を維持することに専念している韓国政府は、南北朝鮮を分断する通称38度線、DMZ（非武装地帯）をテーマにした新しいメタバースを立ち上げた事が分かった。
韓国統一部（Ministry of Unification）は、DMZを市民がより利用しやすいものにするため、3月31日（木曜日）、韓国初の政府支援メタバースプラットフォームを開始させた。メタバースの確立は、VR（仮想現実）の主要プレーヤーになるという韓国政府の目標と一致。同国政府は、「メタバースアカデミー」を設立するため、すでに複数人のVR専門家の採用を開始している。
DMへ仮想的に訪問
ユーザーはDMZの仮想ツアーに参加でき、訪問者は同地域の歴史に関する情報を提供することもでるという。
韓国現地メディアの聯合ニュース（Yonhap News Agency）は、実際のDMZの高セキュリティと極めて限定的かつ短時間で設定されている訪問時間のため、実際に南北分断線である非武装地帯へ訪問するのは難しいと報じている。長さ約250km、幅4 kmのDMZは、北朝鮮と韓国の国境として機能。共産主義者と米国の支援を受けた軍隊が領土間に緩衝地帯を作ることに合意した事で、朝鮮戦争の休戦協定後の1953年に作成された非武装地帯である。
南北朝鮮間は、停戦後も敵対行為が続いていることを考えると、DMZの両側に大量の軍隊が駐留し、この地域では両国間で複数回の軍事衝突や、北朝鮮市民による多数の亡命の試みを今での時折目にすることがある。統一部は朝鮮統一促進を目的とし、韓国政治においてかなり物議を醸している場所を占めているものの、尹錫淑（ユン・ソクヨル）現韓国大統領は、同省を廃止する予定はないと述べている。
韓国の仮想通貨採用が増加
アジアで4番目に大きな経済を誇る韓国の仮想通貨およびブロックチェーンテクノロジーへの関心の高まりにより、韓国の主要企業も同分野に進出している。
独自メタバースIflandを持つ通信大手のSK Telecomの動向に高い関心がよせられており、同社の親会社SKグループも2022年、独自仮想通貨を立ち上げる計画を立てている。仮想通貨への規制は、韓国大統領選挙で大きな役割を果たしており、NEXTMONEYの特集記事「韓国大統領候補が自画像と動画をNFT化：22,000NFTS以上を発行」や、「韓国大統領選、規制緩和を約束した尹錫淑（ユン・スクヨル）が当選」で報じているように、尹錫淑（ユン・スクヨル）大統領は、選挙活動の一環として公約に仮想通貨法をしている。
