韓国大統領選候補者が選挙活動でNFTを発行
2022年3月9日（水曜日）に行われる予定の韓国大統領選挙に立候補しているユン・ソクヨル（尹錫淑）候補が、自分の画像と動画でNFT（非代替性トークン）を発行した事がわかった。
NFTを発行したユン大統領立候補者の支持層は、特に若い有権者の一部である20代～30代の有権者に勝つための策略と見られており、この年齢層は韓国内で、仮想通貨とNFTの分野で最も活発な動きを見せている層と一致している。さらに同氏はAergoブロックチェーンで4,000 NFTを発行し、韓国のNFTマーケットプレイスCCCVにて、50,000ウォン（約4,700円相当）で販売を開始しており、選挙活動中に合計22,329のNFTを発行する予定とのこと。
同様に、民主党のイ・ジェミョン（李在明）が、NEXTMONEYの2022年1月5日付の特集記事「3月の選挙に向けてNFTを通じて資金を調達する韓国大統領候補」で報じているように、選挙活動資金の調達を目的に、NFTを発行している。
ICO制限の撤回を公約に
世論調査を手掛ける韓国ギャラップ（Gallup）が実施した大統領選の最新世論調査では、ユン・スクヨル（尹錫淑）が39%の支持率で大統領選挙をリードし、民主党のイ・ジェミョン（李在明）大統領候補は38%と続いている。
同様に、大統領志望者のユン候補とイ候補はどちらも仮想通貨に優しい政策を約束しており、公約の1つに、2017年から実施されているICO（Initial Coin Offering=新規通貨公開）に対する地域の制限を撤回することを掲げている。
2021年以来、韓国政府は、現地の仮想通貨およびデジタル資産のエコシステムに厳しい規制を課すことを目指してきた。また、別の規制では、仮想通貨取引所から42,000ドル（約485万円）以上の利益を生み出した人々に20%の税金を提案。しかし、与党民主党は、課税政策を実施するための計画がないことを理由に、規制の実施の延期を提案している。
韓国が仮想通貨に賭ける
特定のエンティティおよび人物を対象としたロシアに対する制裁が計画されているにもかかわらず、韓国の大統領候補者が仮想通貨とNFTに関与したことは称賛に値する。
この背景には、韓国政府が主導となり、メタバースエコシステムの主要プレーヤーになることを計画しているという事も起因しているとみられている。しかし、韓国はこれまでブロックチェーン固有の法律を通過させておらず、議会では14の仮想通貨関連法案が巡回していると言われている。しかし、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が仮想通貨市場に大きな影を落としている今、仮想通貨愛好家にとって、今夏のニュースは前向きなニュースと受け止められている。
