迫りくる仮想通貨への規制強化
欧州議会議員は、ホストされていないウォレットへの仮想通貨取引を含む仮想支払いの匿名性を禁止する投票を計画していることが新たに分かった。
欧州議会議員の報告書によると、EU（欧州連合）の仮想通貨ユーザーが特定の法域との取引を禁止される可能性があることも示唆。大手仮想通貨メディアのCoinDeskの最新報告によると、EU議会は、金額に関係なく匿名の仮想通貨取引を非合法化することに賛成票を投じるように設定される可能性があるとのこと。
さらに、マネーロンダリング（資金洗浄）やその他の違法行為の観点からリスクがあるとフラグが立てられた管轄区域への欧州連合からの仮想取引を停止する試みが実行される可能性がある。これらの措置には、仮想通貨サービスプロバイダーが、米国、英国、トルコ、ロシア連邦、香港、イラン、ケイマン諸島などのフラグが立てられた管轄区域への取引を許可しないように義務付けることが含まれる可能性があるという。
仮想通貨規制に複数の進展あり
仮想通貨の規制に対して今、複数の進展があり、いくつかは他のものよりも寛容になっている。
2022年3月、第4週目に突入し、マレーシアの通信副大臣は、NEXTMONEYの特集記事「マレーシア通信省、法定通貨として仮想通貨を提案」で報じたように、法定通貨としての仮想通貨採用を提案。さらにフロリダ州知事は、インド政府がすべての仮想取引に1%の税金を導入している間、同州はまもなく企業からの仮想通貨を納税のために受け入れると述べ、積極的に仮想通貨採用に乗り出している。ホンジュラスでは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を法定通貨として間もなく採用するといううわさを否定し、タイでは4月から仮想通貨の支払いを禁止する決定を下している。
米国上院の委員会は、「米国上院議会、エルサルバドルのビットコイン運用の監視準備」で報じたように、エルサルバドルが法定通貨としてビットコインを採用することに関連するリスクを軽減するよう連邦機関に求める法案を可決。イングランド銀行は「英国の中央銀行はより厳しい仮想規制を要求」で報じたように、仮想通貨の規制監督を強化する必要があると主張。Coinbaseは、「日本、シンガポール、カナダユーザーの仮想通貨転送を追跡・監視するCoinbase」で報じているように、1,000カナダドル（約98,000円）を超える企業との取引を報告することにより、カナダの法律に準拠する必要があると発表した。
