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ウクライナはNFT博物館戦争「MetaHistory NFT Museum」をローンチへ

ウクライナNFT博物館MetaHistory NFT Museumローンチ間近

ウクライナ政府は3月25日（金曜日）、戦争の記憶を残すためのNFT（非代替性トークン）プロジェクトである「MetaHistory NFT Museum」をローンチすることを発表したことが明らかになった。

Meta Historyと名付けられたこのプロジェクトは、基本的にロシアのウクライナ侵攻をブロックチェーンで記録したものであり、各アートピースには、信頼できるニュースソースからのストーリーが掲載されている。プロジェクトのウェブインターフェースのカウントダウンによると、プロジェクトからの最初のドロップは、まもなく行われる予定であり、各NFTピースは0.15ETH（約62,700円 / ※3月29日11時時点、CoinMarketCap調べ）で取引が開始されるとのこと。

販売による収益はウクライナのデジタル変換省に直接送られることになるため、効果的なウクライナの資金調達手段になるとみられている。MetaHistory NFT Museumローンチ発表に際し、ウクライナのデジタル変革担当大臣であるミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）氏はTwitterで次のようにコメントしている。

日本語訳：
ロシアは戦車で我が国を破壊しようとしているが、われわれは革命的ブロックチェーン技術を採用し、戦争の記憶を後世に残していきたいと考えています。MetaHistory NFT Museumはウクライナ人のアイデンティティと自由を記念する場所となるでしょう。

仮想通貨寄付によって市場取引も活発化

実際、仮想通貨は戦火に見舞われたウクライナにとって有益な役割を担っており、2月にロシアによる侵攻が始まって以来、同国の軍や市民を支援するために、仮想通貨による寄付が殺到している。

ブロックチェーンのエコシステムセキュリティ監査を手掛けるSlowMistの最新データによると、ウクライナへの仮想通貨寄付金総額は96,523,983.3ドル（約119億円）であることが判明しており、このうち約6,300万ドル（約78億円）は、ウクライナ政府公式ウォレットに直接送られたものであるとのこと。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領は最近、仮想通貨に法的地位を与える法案に署名するなど、ウクライナでの仮想通貨の地位は飛躍的に向上している。しかし、多くの市場コメンテーターに関しては、仮想通貨がロシアにとって経済制裁を回避する手段になっているのではないかとの意見を示している。

一方で、仮想通貨市場は戦争への懸念を払拭したかのように時価総額は再び2兆ドル（約247兆3,600億円）を超え、ビットコインの価格は、この1カ月で25%上昇。CoinMarketCapの調べによると、3月29日11時時点の1BTC= 5,873,620.52円（47,516.04ドル）で取引されている。

ゼレンスキー大統領は23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、日本の援助に感謝を示しつつ、ロシアの侵攻を止めるため、日本とアジア諸国の一致団結を呼びかけている。

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