Coinbaseと三菱UFJが共同で日本での仮想通貨取引き開始へ
米国・カリフォルニアに本拠を構える仮想通貨取引所Coinbaseが、日本最大の銀行であるMUFG（三菱UFJフィナンシャルグループ）との提携により、日本国内での事業を拡大させ、同銀行の広大な顧客ベースに仮想通貨取引きサービスを提供できるようになることが分かった。
CoinbaseとMUFGの提携により、同銀行の口座保有者は、米国最大の仮想通貨取引所を通じて仮想通貨の売買ができるようになる。日本で仮想通貨関連事業を行うための金融庁承認については、関東財務局長 第00028号2021年（令和3年）6月18日付で承認されている。その結果、Coinbase Japanは、銀行であることに加え、支払いパートナーとしてMUFGを統合させる。CoinbaseJapanの責任者である北沢直氏は今回お提携について次のように語っている。
私たちは、ハードルの低いサービスを提供することで、幅広い顧客にリーチすることを目指しています。
当面、Coinbase Japanでは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、ライトコイン（Litecoin/LTC）、ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）、ステラステラルーメン（Stellar Lumens/XLM）の5銘柄の取引が許可されるとのこと。
新しいコインベースの拡張
CoinbaseとMUFGとの提携は、現段階においては、他銀行の口座保有者をCoinbaseへ引きつける独占的取引とも言える。
この取引により、Coinbaseはかなりの顧客にアクセスできるようになり、CoincheckやGMOCoinなどとのローカル競争に大きな利点となる。Coinbaseは、銀行とのパートナーシップについて、「完全に準拠」した国の「最も信頼できる取引所」になるための入札であると述べている。
Coinbaseが日本の規制をナビゲートする
日本の仮想通貨に対する規制は、過去数年間に国内で複数の交換ハッキングが発生して以降、増加し続けている。
金融庁とJVCEA（日本仮想通貨取引業協会）は、強度、範囲、および精査において自主規制規則を強化し、正式な承認プロセスのコストを上昇させた結果、複数の仮想通貨取引所が日本市場から撤退している。
