仮想通貨業界団体がMetaverse Japan設立
3月14日（月曜日）、メタバース領域において、業界や企業の垣根をこえて情報を共有することを目的として、一般社団法人Metaverse Japan（メタバースジャパン）が発足されたことが明らかになった。
Metaverse Japanには、VR（Virtual Reality=仮想現実）や仮想通貨、通信、電機メーカーなど複数業界から有識者が参画しており、メタバース領域に関するディスカッション開催やガイドライン提言などを実施するとのこと。代表理事には、渋谷未来デザインの理事である長田新子氏と、PwC Japanのマネージングダイレクターである馬渕邦美氏が就任したほか、理事にはパナソニックの山口有希子CMO（Chief Marketing Officer=最高マーケティング責任者）やデジタルハリウッド大学の杉山知之学長などが就任している。
メタバースとは、インターネット上やゲームの世界など、現実とは異なる空間に存在する3次元の仮想空間のことであり、超越した様子を意味する「メタ（meta）」と宇宙を意味する「ユニバース（universe）」の造語として知られている。メタバースを利用することで、仕事やコミュニケーション、ゲームなど現実世界で可能なあらゆることが、物理的な距離を超えメタバース空間でできると注目を集めている。
期待が高まる国内のメタバース市場
Metaverse Japanは「メタバース領域で業界や企業の垣根を越えて最先端の情報や世界観を広く共有し、Web3時代に世界に日本の力を解き放つハブとなる」ことをビジョンに掲げている。
設立時点では規模を問わない企業や団体自治体など、どんな企業でも賛助会員として参画でき、アドバイザーには個人のクリエイターも含まれる。実際、代表理事の長田氏によると、会員はこれから募集をかける状況だが、既に10社以上が新たに参画する意向を示している事を明らかにした。今後の活動としては、国内外のメタバース、NFT、Web3業界の有識者を招いた定例勉強会を開催するほか、AR、VR、NFT、Web3などのワーキンググループを立ち上げ、定期的なコミュニケーションと学びの場を提供していくとのこと。
メタバースに関しては近年大きな注目が集まっている分野の一つであり、米国大手フェイスブックが社名をMetaに変更したことが記憶に新しい。一方で、日本ではメタバース関連の開発が行われてはいるものの、その規模は依然として小さく、Metaverse Japanが設立されることで日本でのメタバース・Web3関連の人材育成などに期待が高まっている。
