ベネズエラで仮想通貨取引きに20%の課税
ハイパーインフレにより、長い間国内経済が低迷し、混乱し続けているベネズエラで、すべての仮想通貨取引に対し、20%の税金を課すと発表されたことが新たに分かった。
2月に入り開催された国会の席で、議員たちはビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）のようなデジタル資産を含む巨額取引に対する仮想通貨税について審議された。この議論の後、法案が署名され、企業とトレーダーが20%の仮想通貨税を支払うことが確認された。今回発表された法案は、米ドルを使用して行われた取引を追加するところまで規制しているとのこと。
今法案は1月20日（木曜日）に提出され、ベネズエラ中央銀行が取引を行うために発行した通貨以外の通貨を使用した取引に対し、最大で20%の税金を課すことを目指している。法案の目的の1つは、人々をデジタル資産よりも現地通貨の採用に戻すこと、記録によると、政府によって発行された石油に裏付けされた仮想通貨ペトロが2021年、その価値の70%以上を失っている。
ベネズエラ政府によるペトロ回復と採用の推進
仮想通貨税法案は、デジタル資産とそれらが金融市場で何を表すかを認識しており、自国通貨と市場の他のデジタル資産との間に平等なフィールドを作成したいと考えているという。
さらに同国は、デジタル資産やドルなどの他の外貨の代わりにペトロを使用して支払いを行うことを奨励したいと考えている。最新報告によると、ビットコインの採用は世界中で増加しているものの、国民は、差し迫った厳しいインフレの現実を恐れており、仮想通貨をはじめとするデジタル資産に目を向けている。ペトロの採用をさらに加速させるために同国政府は、フライト支払いのためのデジタル資産の受け入れを検討すると発表している。
