カザフスタン当局によるマイニング業者への課税実施か
カザフスタンの首都で、「カザフスタン共和国のデジタル資産に関する」法案についての議論が開催され、当局がマイニング業者に対する課税強化案が検討されている事がわかった。
カザフスタン国際通信社のKazinform（カズインフォルム）によると、現在同国では、法律による制限ではなく、会うまでも通知のみであり、どの機関がマイニング業を創業しているのか、特定する事すら困難な状況だ。唯一、特定につながるのが、高額な電気代のみに頼っているのが現状とのこと。
また、税金に関して部門間委員会のマラー・スルタンガジエフ（Marat Sultangaziyev）財務相によると、現在、1キロワットあたり1テンゲ（約0.27円）だが、これを1キロワットあたり5テンゲ（約1.34円）に増やす案が浮上しているとのこと。
混乱の最中にあるカザフスタン
さらに、スルタンガジエフ財務相によると、マイニングに対して別の課税を導入することが検討されているという。
デジタルマイニング機器（10 MCI）、ビデオカード-1 MCI、リストにある他の機器-10MCIに対する課税が検討されており、マイニング業を稼働していない電気代のない月に対しても、マイニング設備が設置されていれば、毎月カジノ事業者と同じように課税されるべきであると述べている。これらは経済省にすでに提案されているとのこと。
また、デジタル開発大臣のバグダット・ミュシン（Bagdat Musin）デジタル開発大臣はFacebookへの投稿で、違法マイニングの電力供給は1ギガワット(GW)を超えており、違法なマイニング創業がエネルギーシステムに引き起こしている痛みとダメージを正確に見極めるのは容易ではなく、このような事業者に対しても課税されるべきだと苦言を呈している。
2022年に入ってカザフスタンでは、当NEXTMONEYの1月6日付特集記事「反政府運動が激化するカザフスタンでインターネット停電が発生」で報じているように、高騰するエネルギー価格の上昇に対する抗議行動が活発化。都市部では、過去最大となる数千人の規模のデモ隊解散に追い込むため、政府による鎮圧行動が激化したほか、抗議行動の最中で大規模停電が発生するなど、混乱を極めている。
