ネパール銀行協会が仮想通貨取引を違法と判断
ネパール（ネパール連邦民主共和国）の商業銀行統括組織であるNBA（Nepal Bankers’ Association=ネパール銀行協会）は、仮想通貨、ネットワークマーケティングのビジネスと取引はネパールでは違法であると述べたことが分かった。
同協会は1月26日（水曜日）、仮想通貨に関連する取引に関する内容を公表。仮想通貨取引きにおいてはネパールで違法と判断されており、そのような活動に関与していることが判明した個人または機関に対し、既存の法律に従って当局は捜査および行動することを警告し、次のように語った。
ネパールで外国為替または通貨として認識されていない仮想通貨は、既存の法律に従って行動が取られるだろう。ネパールに住むネパール人と外国人、および外国に住むネパール人が、仮想通貨取引きおよびネットワークマーケティングを含む違法な金融ツールにリンクされた取引を実行すると、一般大衆がだまされ恐れがあり、それらは違法となる。
ネパール中央銀行による警告も
ネパールの中央銀行にあたるNRB（Nepal Rastra Bank=ネパール中央銀行）もNBAに続き、1月23日（日曜日）、仮想通貨とネットワーキング取引に関与していることが判明した人々に対する行動について警告している。
仮想通貨取引および違法ネットワーキング取引は、Networking Hyper FundまたはJocial、Crowd1と言われており、SolMax Globalなどが最近ネパールで実行されていることが判明している。1月25日（火曜日）に収益調査局は、これらの違法取引に関与したとして、同じ家族の3人のメンバーを含む4人に対して訴訟している。当局は起訴された人物らから、合計3億7,000万ルピー（約3億5,000万円）以上の違法取引があったと主張している。
