欧州証券市場監督局の副議長PoWマイニングの禁止を提案
欧州証券市場監督局の副議長が、プルーフオブワークビットコインのマイニングについて、禁止されるべきだと述べている事がわかった。
業界の高いエネルギー消費量に基づいて、ESMA（European Securities and Markets Authority=欧州証券市場監督局）のエリック・テデーアン（Erik Thedéen）副議長は、PoW（プルーフオブワーク）仮想通貨マイニングの禁止を提案した。
大手メディアとの最新インタビューで同副議長は、仮想通貨が気候変動の目標を危険にさらす可能性があることを警告しており、ビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニングは「国の問題」になっていると語った。金融サービス規制当局のFinansinspektionen（フィンランド金融監督局）の長官でもある同副議長によると、ビットコインマイニングはスウェーデンにとって国全体の問題になっている。仮想通貨関連ビジネスの全面的な禁止を推進していないことを明らかにしたうえで、次のように語っている。
ビットコインは、マイニングに充てられる再生可能エネルギーの膨大な量から、現在、スウェーデンの国家問題となっています。スウェーデンの長い海岸線で発電された風力発電がビットコインの採掘に充てられるとしたら、それは皮肉なことで、解決策は、プルーフオブワークを禁止することです。プルーフオブステークのエネルギープロファイルは大幅に低くなっています。業界をより効率的なテクノロジーに移行することについて話し合う必要があり、金融業界と多くの大規模な機関は現在、仮想通貨市場で活発に活動しており、環境、社会、ガバナンスの責任を負っています。
2つのマイニングコンセンサス
仮想通貨マイナーがコンセンサスに関連する2つのメカニズム（トランザクションの認証と新しいコインの作成に使用）は、PoW（プルーフオブワーク）とPoS（プルーフオブステーク）である。
PoSはこれら2モデルのうち新しいものであり、ゲームに出資しているバリデータのより小さなグループに依存することでトランザクションを処理している。もう一方のPoWは、エネルギー集約度の低いメカニズムであり、参加者は、トランザクションを正常に承認する機会と引き換えに、担保として仮想通貨を提示する必要があるものだ。ブロックチェーン上に新しいブロックを生成するには、PoWは、参加者が大量の計算リソースとエネルギーを消費し、より多くのエネルギーを必要としますが、それはより安全な方法でもある。
また、テデーアン副議長はスウェーデンの金融サービス機構の長官であり、証券監督者国際機構の持続可能な金融委員会の委員長でもある。証券監督者国際機構は、証券および先物規制当局のグローバルな組織で、同副議長の発言は、2021年11月にスウェーデンの規制機関が表明した発言と同じである。
なお、ケンブリッジビットコイン電力消費指数によると、ビットコインは現在、世界の電力の0.6%を消費しているという。
ビットコインマイニングバトル
ビットコイン（Bictoin）ネットワークのエネルギー消費は、2021年に最も論争の的となった問題の1つだ。
イーロン・マスク（Elon Musk）氏や、ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏、マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が、NEXTMONEYの特集記事「イーロン・マスクとマイケル・セイラーがTwitter上で再生可能エネルギーについて話す」、「ジャック・ドーシー氏がB-Wordを発表：イーロン・マスク氏とビットコインについて話し合う」で報じたように、仮想通貨マイニングエネルギーに関連した会議や議論に参加している。
また、大手電機自動車メーカーのTesla（テスラ）は、NEXTMONEYの特集記事「イーロン・マスク氏、テスラ社がビットコインでの支払を受け入れたと発表」、「テスラが「環境への多大なコスト」を理由に、ビットコインの支払いをやめる」、「イーロン・マスク氏、テスラの株主からビットコイン決済をやめるよう圧力か」で報じているように、ビットコインネットワークのエネルギー消費量が多いため、ビットコイン支払いオプションを廃止している。さらに、中国ではマイニングについて規制強化させており、現在、完全に禁止しているのが実情だ。
しかし、テデーアン副議長とは異なり、ほとんどの反対派は最近までクリーンエネルギーの使用に異議を唱えていない。マスク氏によると、ビットコインネットワークのエネルギーの50%が再生可能エネルギー源からのものである場合、テスラはビットコイン支払いオプションの導入を再検討すると公言している。
