中国、政府支援のブロックチェーンインフラから独自NFT産業を創出へ

中国が独自NFT産業を創出へ

中国の国家支援ブロックチェーンサービスネットワーク(※以下、BSNと表記)は、仮想通貨にリンクされていない中国のNFT産業を構築するための主要なステップである、NFT(非代替性トークン)の展開をサポートするインフラストラクチャーを2022年1月までに展開する予定であることが分かった。

中国政府は、仮想通貨を禁止し、現在も厳しく取り締まりが実施されている。BSNに技術サポートをするRed DateTechnologyのフー・イファン(He Yifan)CEO(最高経営責任者)は、ビットコイン(Bitcoin/BTC)のような仮想通貨から距離を置いている限り、NFTは「中国では法的な問題はない」と現地メディアに語っている。

BSN-DDC(BSN-Distributed Digital Certificate)と呼ばれるインフラストラクチャーは、暗号化されたNFTと区別するため、企業または個人向けのアプリケーションプログラミングインターフェースを提供し、NFTを管理するための独自のユーザーポータルまたはアプリを構築できるようにする。なお、購入とサービス料金については、中国人民元のみが許可されており、イファン氏は次のように語っている。

中国のNFTは、将来、数十億の年間生産量を見込んでいます。


BSNは20超のパブリックチェーンをローカライズ

NFTは、データの書き込みと読み取りを希望するすべての人にアクセスを提供する分散型プラットフォームであるパブリックブロックチェーンで起動・取引される。

しかし、政府はすべてのインターネットシステムにユーザーの身元確認を実施し、万が一、違法行為が発生した場合に規制当局が介入することを許可している。そのため、パブリックチェーンは中国において「違法」と述べている。そこでRed Dateは、オープンパーミッションチェーンと呼ばれるソリューションに目を向け、指定されたグループによって管理できる適応バージョンだ。国営China Mobile(中国モバイル:中国移動)、China UnionPay(チャイナユニオンペイ)、SIC(State Information Centre)が支援するNFTプロジェクトの基盤となるプラットフォームBSNは、2018年の登場以来、すでに20を超えるパブリックチェーンを「ローカライズ(中国化)」している。

BSN-DDCは、イーサリアム(Ethereum)とCorda(コーダ)の適応バージョンを含む10のチェーンに加えて、テンセント(Tencent:腾讯)が支援する中国の民間ネオバンクWeBankによって開始されたFiscoBcosのような国内チェーンを統合すると述べた。

デジタル収集品と呼ばれるNFT

中国でNFTは違法ではないものの、コンプライアンス上の理由から、いくつかのビッグテック企業はNFTプロジェクトを「デジタル収集品」と呼んでいる。

中国電子商取引最大手アリババ・グループ(AlibabaGroupHolding)のフィンテック関連会社AntGroupとテンセントは、2021年の夏以来、NFTを採用した最初の中国のハイテク大手であり、数十製品を発売している。

BSN-DDCインフラストラクチャーは、現業界を混乱させる可能性がある。他の単一企業プラットフォームと比較して、BSN-DDCはチェーン間で互換性があり、より安価であるとイファン氏は主張している。同氏は、NFTの発行について、0.05元(0.7 USセント)と同じくらい安くなる可能性があり、このプロジェクトが1,000万のNFTを生み出すのに役立つことができれば、利益を上げると推測している。

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