中国の仮想通貨2メディアが閉鎖
中国で人気の仮想通貨関連サイトのChina Chain NewsとOdailyで最も人気の2つのメディアがインターネットから姿を消し、仮想通貨に対する北京の不寛容政策が再び本格的に復活した事が分かった。
ChainNewsは11月15日（月曜日）に、メンテナンスのため、同サイトが10時間ダウンするだろうとツイートしていたが、17日（水曜日）まで中国本土の内外でアクセスができない状態が続いている。ChainNewsと同様に、Odailyも北京からの圧力によりアクセスができなくなっている。仮想通貨関連のプラットフォームにアクセスできなくなったのはこれが初めてではなく、2021年7月にBishijie（英語でCoin World）も中国本土でのサービスを終了した過去がある。
中国での最初の大規模な仮想通貨の取り締まりは5月に行われ、中国のビットコインマイニングシェアが60%以上からほぼゼロに低し、中国でのマイニングオペレーションが完全にシャットダウンされている。その後、中国は9月に仮想通貨関連のすべてを取り締まるための綿密な計画を発表。多くの人が、これがこれまでの仮想通貨に対する最も厳しいポリシーであると考えている。中国政府は中国本土にサービスを提供している外国の仮想通貨取引所に対して警告を発し、NEXTMONEYの特集記事「Huobiは中国政府の規制強化で本土からの新規ユーザー受け入れ停止へ」、「Huobiが中国の取り締まりの中で北京の子会社を閉鎖」、「中国の検索エンジン、Binance、Huobi、OKExのキーワードを検閲ブロック」、「HuobiとOKExが中国政府の取り締まりで顧客サービスに制限」などで報じているように、Huobi、OKEx、Binanceなどの複数の仮想通貨取引所が中国内でのあらゆる形態の運用を切断している。
中国は仮想通貨取り締まりの第3の波に直面
5月と9月の厳しい取り締まりにより、中国はついに仮想通貨を完全に根絶できたと多くの人が信じたが、最近の一連の行動は、それが継続的なプロセスになることを示唆している。
これは主に、分散型という仮想通貨特有の性質のため、仮想通貨を禁止することがほぼ不可能であり、外国の仮想通貨取引所の禁止後、DeFi活動の急増が濱著であったことから、当局は継続を決めたとみられている。中国当局は最近、「CCP中国共産党関係者が違法仮想通貨マイニング発覚で最高幹部追放へ」で報じたように、ビットコインを違法にマイニングし、北京の命令に反対していることが判明した政府高官を逮捕している。これは、国内で3番目の継続的な取り締まりの波を引き起こし、最近の仮想通貨市場の修正にもつながったとみられる。
