Huobiが中国の取り締まりの中で北京の子会社を閉鎖

Huobiが北京の子会社を閉鎖

中国の国家企業システムに投稿された通知によると、中国の仮想通貨取引所Huobi(フォビ)は、7月22日(木曜日)、北京の子会社であるBeijing Huobi Tianxia Network Technology CoLtd.の「解散決議」を通知し、同社を閉鎖する事が分かった。

2013年後半にHuobiGroupの創設者兼CEO(最高経営責任者)であるレオン・リー(Leon Li)氏によって設立されたこの同社は、45日以内に登録を抹消する。リーCEOはまた、債権者が45日以内に清算するよう呼びかけている。この事業体は、登録資本金が1,000万元(約1億6,800万円)で、合計5つの子会社を抱えている。Huobiは解散の詳細を提供していないものの、広報担当者は次のように述べている。

世界中の国々から従業員を雇用し続けているため、グローバル化プロセスに取り組んでいます。Huobiが多くの海外ユーザーのニーズに、より良いサービスを提供できるようにすることに加え、世界中でビジネスの継続性を確保する能力も向上すると信じています。


取引所消滅

今回Huobiが下した北京の子会社閉鎖の決定は、仮想通貨取引とマイニングに対する中国当局の取り締まりの影響を受けていると考えられている。

正当に抑制されているマイニング操作とは別に、他の暗仮想通貨取引所は圧迫を感じているようだ。たとえば、韓国の仮想通貨取引所OKEx(オーケーイーエックス)は、6月24日(木曜日)、北京レクダネットワークテクノロジー(Lekuda Network Technology Co., Ltd.)株式会社と呼ばれる中国拠点の事業体を解散しており、OKExの創設者であるミン・シンシュウ(Mingxing Xu)氏は、同社の清算と清算のプロセスを監督している。

HuobiとOKExはどちらも以前、北京と取引しており、当局による2017年の仮想通貨の取り締まり後には海外へ移転している。さらに、OKCoinの北京事業体も先月解散を申請したほか、中国で最も古い取引所の1つであるBTC Chinaも取引停止を発表した。

今年初め、中国当局は銀行および決済機関が仮想通貨関連ビジネスにサービスを提供することを禁止し、仮想通貨について、人々の財産の安全を深刻に侵害している一方で、通常の経済的および財政的秩序を混乱させると述べ、規制強化へと乗り出している。NEXTMONEYでも中国政府による仮想通貨およびマイニング事業への取り締まり強化は複数に渡って特集で報じてきた。ただし、中国は仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術に対しては非常に熱心の目を向けているほか、CBDC(中央銀行の発行するデジタル通貨)の開発には国を挙げて取り組んでおり、現時点において世界で最もCBDCプロジェクトは進んでいる。

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