Coinbaseが15p区ドルの資金調達を表明
Coinbaseが、私募（※1）を通じて15億ドル（約1,650億円）のシニアノート（※2）を調達すると発表した事が分かった。
（※2）低リスク（高格付）債券のことで、証券化商品のうち最も安全な部分を「シニア債」と呼び、「シニアノート」や「優先債」とも呼ばれている。
市況などを条件として、Coinbase、Inc.が無条件に保証する債券の期限は2028年と2031年で、一方、金利や償還条項などその他の条件は、Coinbaseと最初の購入者の間で交渉されるとのこと。Coinbaseは、増資について、低コスト資本ですでに強力なバランスシートを強化する機会を表していると述べ、一般的な企業目的のために提供からの収入を使うと述べている。これらには、製品開発への継続的な投資や他の企業、製品、または技術への潜在的な投資または買収が含まれる場合があ有るとのこと。ただし、Coinbaseは、これらのメモを提供できる顧客を制限することが既存の米国法に拘束されていることも認めている。ノートおよび関連する保証は、1933年証券法に基づく規則144Aにより、資格のある機関投資家にのみ提供および販売できる。さらに、米国外の非アメリカ人のみが、証券に基づくレギュレーションSに従い、ノートを購入できるという。
Coinbaseは渦中のLendプロジェクト問題を抱えての資金調達
Coinbaseが既存の証券法を順守しようと努力しているにもかかわらず、同取引所は最近SEC（米国証券取引委員会）の監視下に置かれている。
NEXTMONEYの9月8日付の特集記事「コインベースCEOが新サービスに対してSECが圧力を受けたと明かす」で報じているように、SECは、消費者が自分の仮想通貨の保有に関心を持つことができる製品を発売することに対し、Coinbaseに警告を発している。この発売予定の同社新製品は、仮想通貨利回りプログラム「Coinbase Lend」と呼ばれており、USDコイン（USD Coin/USDC）を借り手に貸し出すことで、適格顧客に貯蓄の4%の利息を提供することを目的とした同取引所の販売予定商品である。このプロジェクトの開始に至るまで、取引所は規制の遵守に積極的に取り組んできたことを明かしたが、最終的にはSECによる、Coinbaseは、「Wells Notice（ウェルズ通知）」を受け取ったと述べ、同社がLend製品を展開した場合、SECは強制措置を講じるとみられている。
CoinbaseはこのSECによる警告について混乱を表明し、規制当局にさらなる説明を求めて返信。最高法務責任者のポール・グレワル（Paul Grewal）氏は、適切に対応する方法を知る前に、より良い理解が必要であるとし、次のように語っている。
彼ら（SEC）は私たちにレンドの書面による弁護を提出する機会を提供してくれましたが、SECの懸念の背後にある理由がわからない場合、それは無駄になります。
