タイSECがDeFi規制に向けたライセンス取得を示唆
タイSEC（タイ証券取引委員会）は、DeFi（分散型金融）を含むプロジェクトには規制当局からのライセンスが必要になる可能性があると発表した。
First official announcement on DeFi from Thailand SEC: Activities related to decentralised finance (DeFi) projects which involve digital coin issuance may require a licence from the regulator in the near future. https://t.co/PtL6PUc8SG
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) June 1, 2021
タイ SEC によるDeFiに関する最初の公式発表: デジタル コインの発行を伴う分散型金融 (DeFi) プロジェクトに関連する活動は、近い将来、規制当局からのライセンスを必要とする可能性があります。
タイの金融規制当局は5月30日（日曜日）午後にこのニュースを発表し、仮想通貨業界を規制するタイ初の公式発表となった。
DeFi
SECは、DeFi農業プラットフォームであるTuktuk FinanceがBitkub Chainにデビューし、そのネイティブ トークンの価格が数分で数百ドルに上昇し、1 ドルにまで下落した後、声明を発表。これによって規制当局は特に DeFi を標的にしたのではないかとみられている。
DeFiには、関連する多くの新たな金融技術があり、税金などを割り当てて負担させる規制の賦課（ふか）が課題となっている。DeFiスマート コントラクトは、貸し出しや借り入れなどの一般的なブロックチェーン サービスで使用されている。また、従来の金融サービスの助けを借りて、これらのスマート コントラクトの下でデジタル トークンを発行することも見過ごしており、SEC は次のように述べている。
デジタルトークンの発行は、証券取引委員会によって承認され、監督されなければならず、発行者は情報を開示し、デジタル資産法令の下で認可されたトークンポータルを通じてコインを提供する必要があります。
タイの仮想通貨の厳しい未来
タイのブロックチェーンおよび仮想通貨コミュニティでは、SECによる警告が正しいと信じている。
Tokenineの創始者であるドーム・チャロエニョスト（Dome Charoenyost）氏もその一人で、同氏は、法律がSECにコイン発行を規制し、認可された仲介者を監督する権限を与えると主張し、次のように語っている。
一部のタイプのDeFiが規制されていないことが明らかになり、将来的にはSECが規制するDeFiプラットフォームが登場する可能性があります。
タイ国内では仮想通貨人気が高まっており、これにともなってDeFi人気も高まっており、実際にこの1年間で「分散型金融」というキーワード検索トラフィックで世界第 2 位にランクされた程である。そんなタイでは、中央銀行が DeFi を採用しており、サイアム商業銀行（Siam Commercial Bank）は2021年2月、5,000万ドル（約55億円）の投資ファンドを発表しているほか、Kbank（Kasikorn Bank＝カシコン銀行）は、事業拡大計画の一環として DeFi サービスを実験する予定であることを公表している。
規制当局は 2021年5月、2カ月後の7月から厳格な KYC 要件を設定することにより、新しい仮想通貨取引所のアカウントの作成を抑制する計画で対応している。
