ConsenSys、JPモルガン、マスターカードなどから6,500万ドルを資金調達

ConsenSys が6,500万ドルの資金調達を達成

ConsenSysが6,500万ドル(約70億円)の資金調達を達成したと発表。イーサリアム(Ethereum)の共同創業者でありConsenSysの創始者であるジョセフ・ルービン(Joseph Lubin)氏によると、複数の有名企業からの新しい資金調達ラウンドは、既存金融とデジタル金融がどのように収束しているかを強調しているとのこと。

ブルックリンを拠点とするイーサリアムのソフトウェア開発者兼インキュベーターであるConsenSys(コンセンシス)は火曜日に、JPモルガン、UBS、マスターカード、主要な暗号会社などの投資家から6,500万ドルの資金を調達したと発表。今回の資金調達は、ConsenSysにとって初めての外部資金調達ラウンドである。

NEXTMONEYの特集記事「Consensysが、雇用スタッフの約25%削減」で報じたように、昨年4月下旬に同社は雇用スタッフの削減を実施しており、そのわずか4カ月後にあたる昨年8月に最初に噂が浮上したこのラウンドは、ConsenSysにとって極めて重要な時期に来ていた中でも噂であった。同社は、従来の金融会社とのパートナーシップを急速に拡大すると同時に、新しいプロトコルの開発とイーサリアムブロックチェーンのインフラストラクチャーの構築におけるリーダーとしての地位を確立するべく、企業努力を続けている。ConsenSys創設者のジョー・ルービンは声明の中で次のように述べている。

私たちがラウンドを上げることに着手したとき、ウェブが開発された方法と同様に、経済全体が次世代プロトコルで革命家に加わるという私たちの信念と一致して、多様なキャップテーブルを辛抱強く構築することが重要でした。


名だたる大企業がConsenSys に資金協力

6,500万ドルの資金調達ラウンドには、JPモルガンMastercardのほかに、以下の企業が含まれている。

UBS 
Protocol Labs 
the Maker Foundation(メーカー財団)
Fenbushi Capital 
The LAO 
Alameda Research(アラメダリサーチ)
CMT Digital 
Greater Bay Area Homeland Development Fund(グレーターベイエリア国土開発基金)
SNZホールディング 
NGCベンチャーズ
Quotidian Ventures(クオティディアンベンチャーズ)
Liberty City Ventures(リバティシティベンチャーズ)

ConsenSysの創設者であるルービン氏は、ラウンドは価格設定されていない転換社債の形で行われ、同社の公的評価はまだないとのこと。しかし、コンセンシスがこの地域で活動していることを考えると、グレーターベイエリア国土開発ファンド(中国の民間企業と国営企業の両方が支援するプライベートエクイティファンド)の参加は注目しておきたい点である。

ConsenSys の概要

2014年にスイスで設立されたConsenSysは、当初、2015年にMicrosoft Corp.と契約を結び、マイクロソフト社のクラウドコンピューティングサービスであるAzureのサービスとしてイーサリアムブロックチェーンを開発および実装に重点を置いていた。

ConsenSysは、中央の金融仲介業者に依存せず、代わりにスマートコントラクトを使用するブロックチェーンベースの金融の形式であるDeFiに焦点を移して以降、企業として急成長を遂げている。その背景には、DeFi市場の急成長がバックアップとなっている。

2021年6月、ConsenSysは、取引所と分散型金融プロジェクトがイーサリアムブロックチェーンで発行されたトークンの取引活動を分析するのに役立つコンプライアンスサービスを開始する。「Codefiコンプライアンス」と呼ばれるこのサービスは、マネーロンダリング防止、テロ資金供与への対抗、「顧客を知る」ガイドラインや法的要件など、規制コンプライアンスについてブロックチェーンをスキャンするとのこと。

Consensysが、雇用スタッフの約25%削減

2020.04.24

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