RippleがMoneyGram保有株全て売却の意向
Ripple（リップル）は、MoneyGram（マネーグラム）とのパートナーシップが上手くいかなかったことから、株式をすべて売却した事が分かった。
SEC（米国証券取引委員会）へ新たに提出（フォームSC13D）された内容によると、売却される予定の株式は、普通株、額面1株あたり0.01ドル。Ripple Labo.は最大820万株のMoneyGram株を売却する予定であり、これは以前のパートナーの全株式に相当するとのこと。
さらに、Rippleは、株売却取引を実行させるため、米国の投資多国籍銀行Jefferies Financial Group（ジェフリーズ・ファイナンスグループ）と契約を結んでいる。株式の売却は3月11日から開始することが承認されており、株式の売却期間は遅くとも9月30日まで続くとのこと。なお、株式併合または株式併合の場合は、売却した全株式の合計額を調整することが可能とのこと。
2019年にダラスに本拠を置く送金会社の約10%の株式を取得して移行、12月初旬にリップルはMoneyGramの株式の一部を初めて売却。3月1日、リップルは、会社から投資家に直接発行される新株予約権を行使することにより、1ポップあたり0.01ドルで480万株を購入しました。リップルが現在保有している690万株に加えて、最大120万株の追加ワラントを行使することができるとのこと。
SECは、請願を却下するために移動することで、XRP保有者に反撃するのではないかとみられている。その背景にはNEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟＝未登録証券の販売」で報じているように、訴訟問題が大きく関係しているとみられる。
RippleとMoneyGram の関係悪化はSECによる問題が
MoneyGramは、RippleがSEC訴訟に直面した直後の2020年12月下旬、「マネーグラム、リップル社訴訟問題に関する声明発表」で報じたように、当初は発表された声明の中で次のように語っている
訴訟の進展に応じ、潜在的影響を監視し続けます。マネーグラムは、2019年6月からリップルと商業契約を結んでいるものの、マネーグラムは、リップルプラットフォームに依存していません。
その後も、しばらくはRippleおよびSECの動向に注視していたものの、今年2月下旬、「MoneyGramha、SEC訴訟を理由にリップルの取引を停止」 で報じたように、MoneyGramは、仮想通貨を取り巻く「不確実性」を理由に、Rippleとの取引を停止することを決定。しかし、決定の時点では両者の間の取引契約も有効であった。なお、RippleがMoneyGramの全保有株式の売却が報じられて以降、市場前取引で4%下落しているとのこと。
