Ripple、米・フロリダにて証券法違反で別の訴訟問題に直面

Ripple がSECとは別の訴訟問題に直面

Rippleは、フロリダのセキュリティ法に違反したとして、SEC(米国証券取引委員会)とは別の訴訟問題に直面していることが分かった。

これは、XRPの早期購入者だと主張するタイラー・トゥーミー(Tyler Toomey)氏による訴訟問題だ。裁判所への申し立てにより、この訴訟の原告は、個人投資家にXRPを提供することによって、フロリダ証券投資家保護法に違反したとしてRipple社を非難していることが分かった。

訴状には、ブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEO(最高経営責任者)を被告として名指ししており、XRPの保有分を売却したとして、市場でトークンを誇大宣伝し、価格を上昇させ続けていると非難している。裁判所の文書には、以下のように記載されている。

ガーリングハウス氏は、2017年4月から少なくとも2019年12月までのさまざまな時期に、XRPの市場価格が下落したため、XRPの市場価格の低下を回避するために、XRPの販売を一時停止しました。

この訴訟は、SECがリップルとその幹部の2人に対してXRP16億ドル相当の未登録の証券提供を求めて訴訟を起こしてからわずか1カ月後に起こされている。訴訟問題が報じられると、仮想通貨取引所とプラットフォームの大部分がXRPをプラットフォームから除外しており、訴訟は米国のXRP市場に下向きのスパイラル影響を及ぼしたと言える。

米国外でフィンテックの未来を築こうとするRipple

Rippleに対するSECの訴訟は、米国の主要フィンテック企業の1つとしての地位を弱めたが、主要戦略的パートナーは、送金と取引量の大部分が米国外からのものであることを強調している。

Rippleは、200を超える銀行パートナーが現在RippleNetテクノロジーを使用して、従来の銀行システムを使用する場合に発生するコストの何分の1かのコストで即時の国境を越えた取引を容易にする、主要な国境を越えた送金ソリューションプロバイダーの1つである。アジア太平洋地域は、その主要な送金の1つであり、貿易回廊でもあり、フィンテック導入に向けて急ピッチで環境整備がなされていることを考えると、Rippleは、米国での訴訟の苦境にもかかわらず、主要なフィンテックソリューションプロバイダーになるのに非常に適していると言える。

最新の動きでは、Rippleとパートナーシップ提携を発表し、UAEとインド間のシームレス取引を促進するため、国境を越えた送金ソリューションを使用するLulu ExchangeUAEがある。ブロックチェーンに関心のあるニュージャージー州の弁護士であるジョセフ・ハインズ(Joseph Hynes)氏も、このようなパートナーシップがSEC訴訟の欠陥を指摘しているとして、次のようにコメントしている。

これらは、SEC訴訟の後に見たいステップです。多くの人が「これはXRPを使用していますか」と尋ねますが、それは要点を欠いています。本当の問題は「XRPを使用できるか」です。答えはイエスです、そしてそれが重要です。

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