米・国土安全保障省、5つのブロックチェーンスタートアップに出資

米・国土安全保障省、5つのブロックチェーンスタートアップに出資

米国国土安全保障省(DHS)の研究開発部門である科学技術局(S&T)のシリコンバレーイノベーションプログラム(SVIP)は、「Preventing Forgery & Counterfeiting of Certificates and Licenses(証明書・ライセンスの偽造・偽造防止)」の募集を再開し、応募総数約80社から5つのスタートアップ企業を選定した。

発表によると、出資総額は817,712ドルとなり、これらの出資目的は、国土安全保障省がブロックチェーンを活用して業務を近代化することに標準を当てられており、税関・国境警備局(CBP)、市民権移民局(USCIS)、DHSプライバシー局(PRIV)において、ブロックチェーンと分散型台帳技術(DLT)を活用した、業務の近代化に向けたDHSの取り組みを継続するために5社が選ばれた。

選出された5社は以下の通りであり、3〜6か月の期間において概念実証のデモへの取り組みが行われる。

  • Mattr Limited.
  • Mesur.IO.
  • SecureKey Technologies.
  • Mavennet Systems
  • Spherity GmbH

MATTR LIMITED

ニュージーランドを拠点とするMATTR LIMITEDは、20万ドルの付与を使って、米国市民権移民局がデジタルで発行した必須労働者ライセンスを構築する。S&Tの関係者は、「COVID-19の作業停止は、重要なスタッフを仕事に復帰させるための分散型で検証可能なデジタルクレデンシャルシステムの必要性を証明している」と述べている。

Mesur.IO

Mesur.IOは、CBPの食品追跡の取り組みを行う。ノースカロライナ州拠点の同社は、19万3612ドルを投じて、サプライチェーン全体で毒素、病原体、その他の好ましくないものを特定し、追跡することを計画している。

SecureKey Technologies

SecureKey Technologiesは、社会保障番号に代わるデジタルな代替品を開発するために、193,000ドルを獲得した。DHSはすでに、非常に安全性の低いSSNを段階的に廃止するよう部門の命令を受けており、トロントに拠点を置くSecureKeyはその一役を担うことが可能である。

Mavennet Systems

Mavennet Systemsは、米国と母国カナダ間の天然ガスの出荷をデジタルで追跡するために86,100ドルを獲得した。CBPは、MavennetのNeoflowプラットフォームを使用して、規制当局がUSMCA貿易協定に基づいて国境を越えたガス交換の内部をよりよく見ることができるようにすることを目指している。

Spherity GmbH

インバウンド電子商取引パッケージの「デジタルツイン」レコードを開発するために14万5000ドルを受け取っている。米国税関国境警備局(CBP)が顧客となっている同社のシステムは、プライバシーを損なうことなく、当事者間で重要な情報を共有することができる。

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