ベネズエラが仮想通貨に課税
ハイパーインフレで国内の経済状況が揺れに揺れているベネズエラは、ベネズエラ市長会議で、政府によるペトロ採用拡大計画政府の計画へ参加することに同意した。
ボリビアのボリバル市長会議および市長は今月10日、税金と制裁の支払いを徴収する手段として、ペトロ(Petro/PTR)を含む国内の305の自治体で「国税調和協定」に署名した。この文書は、ボリバリアーノリベルタドール市のエリカ・ファリアス(Erika Farias)市長が、ボリバリアン市長評議会に代わって大統領選挙で署名したもので、マラカイボ市長のウィリー・カサノバ(Willy Casanova)市長から市役所のカラカス宮殿に提出された。
政府によると、国家元首が連邦政府理事会を通じ、デルシー・ロドリゲス(Delcy Rodríguez) 副大統領に、二重課税を回避するためにすべての税の調和が維持されることを保証するように指示した。さらに、ファリアス市長は、企業が国の仮想通貨ペトロで支払いを記録するための情報交換および監視システムの作成を担当する。
ロドリゲス副大統領は、この合意を歴史的なものとして分類し、以下のようにコメントしている。
最高裁判所の憲法制定会議所の裁定の命令に従って、国家経済チームとテクニカルテーブルに着いた市長の努力のおかげで重要な合意が達成された。
ベネズエラには現在、335人の市長がおり、そのうちの91%がベネズエラの統一社会党(PSUV：Partido Socialista Unido de Venezuela)の管轄下にある。ニコラス・マドゥーロ(Nicolás Maduro)政権の反対派が率いる市長は国内にわずか30人だけだ。マドゥーロ大統領に支援されていない自治体政府は、ベネズエラのフィアット(法定通貨)であるボリバルで税金の支払いを徴収し続けている。その理由として、マドゥーロ大統領に支援されていないため、ペトロの支払いを処理するための適切な技術・環境を持っていないためだといわれている。
ロドリゲス副大統領は発表で次のようにコメントした。
月曜日から始まった今週の柔軟性の中で形成された、生産性と商業分野における経済活動を刺激する経済セクターの、国民に奉仕する国の行政活動をより効率的にするための手続きの簡素化である
これまでベネズエラ国民からぺトロは歓迎されておらず、資産の逃避先としてビットコインやライトコインなどに人気が集まっていた。しかし、今年6月11日にベネズエラ政府は、全国のガソリンスタンドでの燃料支払いのほぼ15%が、ペトロで支払われたと発表し、ペトロを国民が受け入れ始めているとほのめかしている。
