インドで再び仮想通貨禁止か
RBIによって規制対象となる組織が、仮想通貨で取引する個人または企業にサービスを提供する事を最高裁判所は2020年3月にこの法案を却下し、全面禁止解除になった。
インド国内では、仮想通貨の登場以来、仮想通貨の支持、不支持(全面禁止を含む)意見が国会内でも頻繁に二転三転しており、なかなか自体収拾にまで漕ぎつけられずにいた。ようやく。今年3月に法的に全面禁止が解除となり、インド国内の仮想通貨とりひき関連企業が安堵したのもつかの間、ここに来て再び仮想通貨を禁止する新たな法案を検討していることが地元メディアによって報じられた。
インドの政府当局者筋の話として、インド政府の2省と、インド準備銀行が仮想通貨を禁止する法的枠組みに積極的に取り組んでいると地元インドのニュースウェブサイトMoneycontrolが今月4日に報じた。それによると、インドの当局は仮想通貨取引を禁止する法律を通過させる準備をしているとのこと。このニュースサイトは匿名の関係者の話を引用し、電子情報技術省、法務省、およびインド準備銀行(RBI)の間で、これらの法律の枠組みに関する協議が始まったと述べている。
なお当局側は、議会が再開されたら、われわれは法律が批准することを望んでいると述べており、議会は8月下旬または9月上旬に再開される予定とのこと。当局は、これら2省とRBIよりも拘束力が強く、政府は立法上の変更を通じて仮想通貨を禁止することを検討していると述べた。先に登場した匿名の関係者は、仮想通貨取引関連企業と、取引する銀行のためのRBIからの全面禁止のような方法より、違法性を明確に定義するとその人物は語っている。
インドの最高裁は2018年7月からRBIによって課されていた仮想通貨ビジネスを扱う銀行を全面的に禁止しているが、政府当局者はRBIによる禁止のかわりにインドで仮想通貨を許可しない新法案の制定という考えを浮上させている。
インドの暗号通貨取引所であるCoinSwitchの創設者兼CEOであるアシッシ・シンハル(Ashish Singhal)氏は、政府がデジタル通貨を全面的に禁止する可能性は、2019年のほうが今年よりも高かったと述べている。同氏は、インド全体で仮想通貨がどのように知覚されるかに変化があったからだと語っている。
ロックダウン中の資産避難所
インドの多くの地域で、今年3月にコロナウイルスによる影響を受け、ロックダウンが命じられた。パンデミックによる影響のため、移動に対しては現在もいくつかの制限が依然として残っているが、インド国内の仮想通貨取引所は、一部の投資家が従来の資産から離れたため、力強い成長を報告している。
今年5月、インドに拠点を構える仮想通貨取引所CoinDCXがRBI禁止解除後の週の平均ユーザー数が10倍に達した事を報告。2020年第1四半期には47%もの増加であったと報告。さらに、3月と4月の両方で80%以上の急伸であったことが報告されている。順調なインド国内の成長ぶりから、アメリカに拠点を構える仮想通貨取引所のコインベース(Coinbase)がインド市場に参入し、4月から仮想通貨同士の変換と取引サービスを提供している。
地元メディアのMoneycontrolでは、仮想通貨で数百万ドル相当のビジネスが毎週行われ、ロックダウンによって取引量が押し上げられていると語っている。
