仮想通貨テゾス、2,500万ドルの和解金を支払いで係争中のSECと和解へ

仮想通貨テゾス、2,500万ドルの和解金を支払いで係争中のSECと和解へ

2017年に実施されたテゾス(Tezos/XTZ)ICOの資金調達に関連したテゾス財団(Tezos Foundation)に対する集団訴訟問題で、テゾス側が原告へ2,500万ドル支払うことで和解する可能性が高いことがわかった。和解になった場合、SECによる同社への訴訟は全て取り下げになる可能性がある。

原告である法律事務所Block＆Levitonによるテゾス集団訴訟は、今年8月27日に2,500万ドルの和解で成立する可能性が浮上している。テゾスに対して原告側は、トークンの販売が証券の違法な提供を構成したと主張している。

今年5月の初め、Cointelegraphは、裁判所がTezos ICO集団訴訟の訴訟で2,500万ドルの和解を予備承認したと報告している。テゾス財団の広報担当者は、「テゾス財団は、すべての係争中の訴訟を解決することがテゾスプロジェクトとコミュニティ全体にとって最善の利益になると財団が信じ、すべての請求を和解することを選択した」とCointelegraphによるインタビューでコメントしている。

原告側のBlock＆Levitonはすでに、Tezos ICOの投資家に和解案の共有の対象となる請求を提出するよう通知しており、事件に関する最終的な議論については今年8月に行われる予定だ。その時点で裁判所は2,500万ドルが原告の合理的な返還を構成するかどうか、および訴訟費用が支払いに含まれるかどうかを決定する。テゾス財団はこの訴訟の結論によって、プロジェクト開発者が目標達成のより明確な道を開くことができる。財団の広報担当者は「生態系の急成長は、テゾスを構築することへの関心の高まりである。」と語った。

テゾス財団は和解金の対象者について、今後の予定、和解金申請フォーム、などが掲載されたSEC訴訟に関する専用サイトを今月1日に立ち上げている。原告のBlock & Leviton社は、和解金を受け取れる可能性のある人に対し、専用サイト上で申請を行うようコメントしている。なお、2017年に実施されたテゾスICO参加の投資家が和解金受取対象者で、申請の締め切りは今年10月16日。和解に異議を唱える場合は8月6日までに裁判所へ書類を提出しなければならない。

ICOモデルの終焉か！？

テゾス財団は、和解によってSEC訴訟から逃れられる可能性があるものの、委員会はICOに追随しており、プロジェクトが支払った数百万ドルのペナルティを確保している。

ヨーロッパのHorizon 2020のコンサルタント兼プロジェクト評価者であるハルブレヒト(Herbrecht)は、問題はアメリカの証券規制を理解していないプロジェクトにあると指摘。そのうえで、規制を達成し、悪意のあるプレーヤーが経験の少ない投資家を利用するのを防ぐために、SECがICOを調べることが重要だったと述べている。

SECが現時点でトークンをセキュリティとして登録していない(もしくはそのプロパティを持っている)ICOとの最近の訴訟であるBitclaveの例も同様だ。100%確実にICOを実行する方法を見つけ、米国で資金を調達したい場合、プロジェクトリーダーが法律や義務について調べたり、それらを遵守しなければ、後にSECの怒りに苦しむリスクがあると指摘している。

しかし、SECの執行措置は全体的に同じではないといういくつかの論争も勃発している。委員会の批評家は、いくつかのプロジェクトは高額の罰金を支払うことを余儀なくされている一方で、他のプロジェクトは手首を軽くたたくだけで逃げると批判。

証券法がICOトークンにどのように適用されるべきかについての明確さの欠如は、アメリカの暗号取引のシーンにも影響を及ぼしている。米国の取引プラットフォームは、規制当局の反則を警戒しており、特定のアルトコイントークンをジオフェンスするか、州の顧客向けに別の取引所を作成することを余儀なくされることがよくあるという。

現在、議会はトークン分類法や2020年の仮想通貨法などの法案を検討していることが分かっている。前者は、アルトコインやトークンが証券規制に該当しないという規定を作成すると同時に、指定されたしきい値を下回る暗号利益の非課税控除を確立しようとしている。後者の立法案は、デジタル資産を明確なカテゴリーに分類すること、および各幹部を管轄する連邦規制機関を目的としている。

参照記事：Cointelegraph