コインベース、非準拠アカウントを識別するシステム特許を取得

コインベース、非準拠アカウントを識別するシステム特許を取得

米国の大手仮想通貨取引所コインベースが、規制当局の規則などに準拠していない違法なユーザーアカウントを識別するシステムの特許を取得している。

米国特許商標庁に提出した11月19日の書類によると、システムの表題は「自己学習コンプライアンスの決定及び実施プラットフォーム」。同システムは独自のスコアリングシステムに基づいて稼働しており、「それぞれのアカウントに関連付けられた、それぞれの要因に基づいてアカウント個々に対するコンプライアンス・スコアを決定する」という。このスコア算出の仕組みを使い、コンプライアンス基準に違反するアカウントを検出する。

準拠していないアカウントの削除

非準拠の違法なアカウントを特定した後、システムがそれらが良いか悪いかを評価。評価の判断をフィードバックシステムに入力し、アカウントを閉鎖するかどうかを決定する。提出書類は次のように、システムの有効性を述べている。

「調査員は、支払いを送金または送金する取引の当事者を調査し、そのような当事者が不正行為に定期的に関与しているかどうかを判断。この調査から判断によって、アカウントが不正行為に使用されているかを判断できる場合がある。例えば、支払いを送信、受信する当事者が、違法に該当する可能性があるオンラインサービスを実施していると判断するのは比較的簡単だ。」

セキュリティ企業CipherTraceの2019年第3四半期のレポートによると、仮想通貨関連の詐欺と盗難の総量は、2019年に44億円の損失をもたらしている。そのため、仮想通貨関連の犯罪におけるコンプライアンス要件と、分析された詐欺のパターンの明確化が求められている。

一方で、フィンテック分野の新興企業・Jake Chervinskyの弁護士兼法律顧問は11月初旬、KYC(本人確認)要件に伴うデータリスクに公衆をさらす価値があるかどうかという問題を提起した。同弁護士は「KYCが法執行機関が違法取引を追跡するのに役立つだけでなく、ハッキング、フィッシング、個人情報の盗難にさらされる」と説明している。

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