「ビットコイン(BTC)は、証券ではありません」＝米SECが再び有価証券について言及

米証券取引委員会（通称：SEC）の投資管理スタッフ部門からの2019年10月1日付の手紙によると、「ビットコインは有価証券ではない」と、改めて見解を示したとのことである。

ビットコインファンドを運営するCipher Technologies Bitcoin Fundが、クローズドエンドインターバルファンド企業および投資会社法で定める投資会社として認可を得るために、SECに有価証券届出書を提出した際、Cipherはビットコインは有価証券であるとの立場をとっていた。

しかし、これに対してSECは、仮想通貨が証券にあたるかを審査するテストである、Howeyと仮想通貨分析のフレームワークを用いて「ビットコインは有価証券ではないと」の結論を下した。SECの手紙によると、以下のようにビットコインが有価証券ではないことを主張している。

「現在のビットコイン購入者は企業や他社の利益をためにビットコインを購入しているとは考えていない。そのため資産のほぼ全てをビットコインに投資しているCipherは投資会社の定義を満たしていないと考える。」

「またビットコインが有価証券だとした場合、未登録の有価証券が提供されていることになり、別の問題を引き起こすことになる。さらにCipherは市場操作やカストディなどの投資家保護の観点からも十分に対策が取られていない。」