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LINEが提供する仮想通貨取引所「BITMAX」の詳細・特徴とは｜全てを徹底解説
大手メッセージアプリケーション「LINE」を提供するLINE株式会社の子会社であり、ブロックチェーン事業などを展開するLVC株式会社が、仮想通貨取引所「BITMAX」の提供（9月17日時点はAndroidのみ）をスタートしました。
LVC株式会社は2019年9月6日、金融庁およびJVCEAの厳格な審査を通過し、仮想通貨交換事業者のライセンスを取得したことを発表していました。そしてすでに、LINEの仮想通貨取引所で取り扱われる仮想通貨が発表されており、以下のラインナップとなっています。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- リップル（XRP）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- ライトコイン（LTC）
以上の仮想通貨は、世界の仮想通貨時価総額ランキングのTOP5にランクインしており、世界中のユーザーが認める代表的な仮想通貨です。他にも何千を超える草コイン（流動性が低い仮想通貨など）が存在していますが、ユーザーの安全性を確保するために、このようなラインナップとなっています。
第一種会員・第二種会員・第三種会員の違い
一般社団法人日本仮想通貨交換業会（JVCEA）は、第一種会員、第二種会員、第三種会員があります。
- 第一種会員：仮想通貨交換業者（金融庁から認可を受けている）
- 第二種会員：資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者
- 第三種会員：未定
参考ソース：https://jvcea.or.jp/about/member/
日本国内における仮想通貨交換業者（仮想通貨を売買できるライセンス）は、金融庁および日本仮想通貨交換業協会の厳格な審査によって選定されており、日本国内には現在、21社が登録されています。
日本国内の仮想通貨に関する規制は厳しく、この第一種会員に入会していない団体および、企業などが仮想通貨の交換・売買を行うことはできません。そのため、ユーザーは会員に登録されていない仮想通貨取引所を使用し、資金を失った場合、取引所が資金の返還などの対応がされないなどの問題を個人で解決しなくてはなりません。
LINEの独自ブロックチェーン
LINEは既に、「LINKCHAIN（リンクチェーン）」という独自のブロックチェーンシステムを基盤としたトークンエコノミーを構想しています。国内と海外では運用の方法が異なった状態で展開され、異なる点としては、LINKエコシステム上で使用できる通貨の種類が異なるという特徴があります。
これには各国の規制を守るという意味合いがあり、現在シンガポールを拠点にLINEグルーブ会社の傘下でもあるLINE Tech Plus株式会社は「BITBOX」という仮想通貨取引所をオープンして、日本とアメリカを除く国で取引可能なサービスを展開しています。
LINEが展開する「LINE Token Economy」
「LINE Token Economy」構想は、LINEが独自に開発したブロックチェーン技術を活用することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想です。
このLINEエコシステム上で使われる通貨の種類は下記の2種類が存在し、LINKエコシステムのネイティブトークンとして使用されるのが「LINK」という通貨で、仮想通貨として取引所を通して売買が可能になっています。海外展開している仮想通貨取引所「BITBOX」には既に、LINKが上場していますが、残念ながら日本に居住を置いている人はLINKの購入が出来ないので今後日本の取引所にも上場されるのか注目されているところです。
そのため日本ユーザーをターゲットにした「LINK Point」と、LINKエコシステムのネイティブトークンとして使用される「LINK」が存在しているのです。
「LINKエコシステム」内で利用できる汎用コイン
- LINK Point＝日本向け
- LINK＝海外向け
LINK Pointと、LINEの違い
※ 上記画像は、日本ユーザーを対象にしたLINK Pointのトークンエコノミー
しかし国内で、LINKの代わりに代用されるトークンが「LINKポイント」という名称で使われており、現在のレートで「1LINKポイント=500LINEポイント」でLINEPayを通してキャッシュレス決済などで使用できる仕組みです。
海外向けの仕様としては、日米以外のユーザーはLINKを購入する以外にも「dapp」利用者はインセンティブとして獲得したLINKを取引所を通して他コインと交換したり、取引材料として活用することで経済の好循環化を目指しています。LINEが発表しているホワイトペーパーを確認したところ、今後はサードパーティー向けのAPIを公開していく予定であり、LINEエコシステムのプラットフォームの輪をより広める方針であるようです。
仮想通貨取引所「BITMAX」の詳細
冒頭でも説明したように仮想通貨取引所BITMAXは、日本の規制当局が厳正に審査し、承認された第一種会員の企業・団体が、仮想通貨交換業者として日本国内で活動する権利を得ることが可能になりました。
そして今回、現時点（9月18日時点）で明らかになっているBITMAXの情報を簡単かつ、詳しく解説していきます。
取り扱い仮想通貨（BITMAXでトレードできる仮想通貨）
利用方法について
9月18日時点で利用できるユーザーは、Androidのスマートフォンを使用しているユーザーのみとなります。iPhoneを使用しているユーザーは、随時発表があります。
- LINEの公式アプリケーションを起動
- メニュー「LINEウォレット」から「BITMAX」をタップ
- 利用規約等に同意
- 情報の登録&本人確認お申込み
- 本人確認の審査
以上の入力および、申し込みプロセスの完了で、ユーザーはBITMAXの取引を利用することができます。
本人確認の詳細
仮想通貨取引所BITMAXでは、「3つの本人確認」を採用しており、ユーザーに合った方法で登録することができます。既にLINEの支払サービス「LINE Pay」で本人確認を済ませている方は、スムーズな本人確認をすることができます。
- スマホでかんたん本人確認
- 銀行口座登録＋身分証確認
- 郵送で本人確認
3つの本人確認の選択までの詳細
LINEのアプリケーションを起動し、右下の「ウォレット」タブをタップ。BITMAXへと進みます。次に「BITMAX」のトップ画面にて、「口座開設に進む＞」を選択。4つの利用規約を確認し、しっかりと確認した後に同意をタップします。
画面が切り替わったら、「お客さま情報の登録」のページに移動。「国籍」「居住国」「米国納税義務者」「外国に置いて重要な公的地位にある方」を選択します。本人確認方法の選択画面 へ進みます。
※利用規約等への同意、お客さま情報の登録がお済みのお客さまの場合、本人確認方法の選択画面からはじまります。
「スマホでかんたん本人確認」を選択した場合：取引スタート時から出金上限が最大の100万円/日。
「銀行口座登録＋身分証確認 or 郵送で本人確認」を選択した場合：本人確認の後、セルフィーの提出をもって出金上限が最大の100万円/日。
取引概要 & 各種手数料
取引概要
売買に関する制限
※ 1時間で合計100万円を超える売買をする際には、LINE Payのパスワードが必要になります。
入出庫に関する制限
仮想通貨取引所BITMAXのユーザー同士の「入出庫」に関しては、制限がありません。また、唯一制限のあるETHの入庫数量は、0.005ETH未満の入庫をしてしまった場合でも、それ以降に「合計0.005ETH以上」となった場合、入庫として取り扱われます。
入出金に関する制限
1日の出金上限に達していない場合でも、LINE Payの残高限度額を超えている場合には出金ができません。また、出金方法は2つ存在しており、どちらとも「LINE Pay」「LINE Pay登録銀行」を経由して入金するシステムになっています。
- 入金方法1：LINE Payに連携している銀行口座のデビット支払いによるBITMAXへの入金
- 入金方法2：LINE Pay残高からBITMAXへの入金
※入金方法1、2合計で上限は100万円/1日となります
承認レベルについては「認証レベル1」がセルフィーによる本人認証の未実施。「認証レベル2」がセルフィーによる本人認証の完了（任意）となっています。
各種手数料
仮想通貨の売買に関する手数料
仮想通貨の売買手数料は、基本的に「無料」となっており、初心者でもトレードに参加しやすい仕組みになっています。
日本円の入出金に関する手数料
日本円の入出金は一律で「108円（税込）」となっており、日本の仮想通貨交換業として登録されている取引所では、日本最安値となっています。（2019年10月1日からの入出金手数料は110円（税込）となります。）
先ほど説明したように、入金は「LINE Pay」「LINE Pay登録銀行」を経由する必要があります。そのためユーザーは、LINEアプリをダウンロードし、LINE Payの登録をする必要があります。出金に関しては、LINE Payへの出金となります。
仮想通貨の入出庫に関する手数料
参照記事：https://terms2.line.me/lvc_outline
仮想通貨取引所BITMAXは使用するべき？
これまで日本国内には、様々なサービスを展開してきた仮想通貨取引所がありましたが、LINEを経由して入金や取引サービスが使用できることは、かなり大きなメリットになります。
「LINE Token Economy」という、LINKおよびLINK Pointを活用するトークンエコノミーが実際に実現すれば、日本国内の電子決済がスムーズになり、LINE Pay使用しているユーザー＝仮想通貨を取引している未来になるかもしれません。
