NY最高裁判所、NY司法長官からの「文書要求の即時停止の申立てを認めた」と発表｜テザー社・ビットフィネックス問題
仮想通貨取引所ビットフィネックスおよび、ステーブルコインUSDTを発行するテザー社は、ニューヨーク州の最高裁判所に申し立てを行っていた文書要求の即時停止を認めたと発表した。
今回の文書要求の即時停止の認可は、「ニューヨーク州で事業を行っていないBitfinexとTetherを管轄していない。」との理由であり、今後、ニューヨーク司法長官またはNY州司法局（NYAG）は限られた問題に関する文書と情報のみを要求することしかできない。
ニューヨーク司法長官またはNY州司法局（NYAG）と、取引所ビットフィネックスおよび、ステーブルコインUSDTを発行するテザー社は、ステーブルコインUSDTの裏付け資金の不正利用について裁判となっており、今もなお決着がついていない。
取引所ビットフィネックスとテザー社は先日、ニューヨーク司法長官に対して、今回の訴訟を棄却するようにと動いていた。また16日にニューヨーク最高裁判所は取引所ビットフィネックスとテザー社に対してーン提供やクレジット支払いに関する文書を引き渡すように命じ、通常営業外での融資および、資金援助を行わないように命令が出されている。
テザー社は今回の文書要求の即時停止を、自身の公式サイトに発表を行い、以下のように述べている。
「Joel M. Cohen裁判官の判決を歓迎する。これは、私たちの申し立てが司法長官の訴訟の有効性に重大な法的問題を提起することを反映している。」
また、現時点のニューヨーク州で適用される「マーティン法」についてテザー社は、「海外に保管された文書を海外の会社に作成することを強制するために域外で使用することはできません。」とい説明し、ニューヨーク司法長官およびNY州司法局（NYAG）の現状について、ニューヨーク州の最高裁判所に指摘している。
