トランプ大統領がベネズエラ発行の仮想通貨『Petro』を米国内の取引禁止に！
３月１９日に、アメリカの大統領であるのトランプ氏が、ベネズエラ政府発行の仮想通貨である『Petro』を米国内で取引禁止する大統領令を発令しました。
これは、仮想通貨関連では、初の事例となり世界中で多くの批判が挙がっているこの仮想通貨は、大きなダメージになることは間違いありません。
アメリカの2018年3月19日AM12時15分をもって、「すべての米国民及び米国内での、２０１８年１月９日以降に ベネズエラ 政府 により、または同政府のために発行された、すべてのデジタル通貨、デジタルコイン、デジタルトークンに関する融資その他の取引を含む、すべての取引を禁じるものである」とトランプ大統領が発令しました。
さらに2月には国内の投資家に対して米国財務省は、「ペトロというデジタル通貨は、ベネズエラ政府に対する信用拡張にあたるように思われる」「米国民を法的リスクに晒すことになる可能性がある」として注意喚起をしており、ペトロを購入しないよう警告をしてきました。
ベネズエラの大統領は、今回発行された仮想通貨は「金融封鎖を克服し、金融取引を行うための貨幣主権」強く主張しており、ベネズエラの豊かな埋蔵原油に裏づけされた通貨であると主張しています。
ベネズエラは原油価格の下落と、急激な経済成長であるハイパーインフレを引き起こしたため、経済運営の失敗になり、歴史的な経済破綻に陥りました。このことより、ベネズエラ一般市民の生活は、食品をはじめ医療品や日用品を手に入れることが困難な状況にあります。
しかし、今回のトランプ大統領によるペトロ取引禁止という大統領による発令は、ベネズエラの現状から見てもおかしいことではありません。さらに、ベネズエラ国内でも埋蔵原油を財政運営の保証とすることは憲法に違反するとしてペトロの発行を違法だと主張されています。
ベネズエラ政府がアメリカの経済制裁から逃れることが今回の件により困難になり、さらにベネズエラ国内での、野党の信用性や、国民の安心が薄れるような形になりました。国家として初の仮想通貨の取り組みでしたが、困難な状況がこれからも続くことが予想されます。
Coincheck社のNEM流出事件 NEM財団が流出したNEMの追跡中止
NEM財団がコインチェック社のNEM流出問題によって盗難されたNEMの動きを監視していた追跡モザイクを無効化したことをmediumのサイトで発表しました。
このモザイクと呼ばれる技術により、NEMが流出した時点では、NEM財団は全て追跡出来ていると発言していました。流出したNEMは、犯人によりダークサイトウェブで販売されており、国内ではZaifなど様々な取引所に送金されたとみられています。
NEM財団 President Lon Wong氏は、「今回の取り組みの結果、盗難XEMを換金しようとするハッカーの動きを効果的に抑え、法的機関に対しても有益な情報を提供することが出来ました」と発言しており、今後の詳細は明らかにする予定はないとしています。
今回NEMの流出は、NEMのセキュリティに問題があったわけではありません。しかし、追跡したのにもかかわらず犯人を特定し、返金してもらうことができなかったことは今後の課題として挙げられるかと思います。
