米国当局者、北朝鮮による銀行ハッキングの可能性を警告

米国当局は、北朝鮮を拠点とするサイバー犯罪者による、米国の金融システムに対する継続的な銀行ハッキングの脅威があることを警告しているとロイター通信が報じた。米国当局者は、北朝鮮のハッカーが銀行部門やその他の金融機関を狙う可能性があることを警告しているが、具体的な事例や詳細が記載されていないため、警告の原因は不明とのことだ。

北朝鮮は、デジタル強盗で何十億ドルもの仮想通貨を盗んだとされており、米国の制裁を回避するためにサイバー犯罪を犯したことで有名である。また、北朝鮮は簡単に送金できるなどの理由から、仮想通貨をターゲットにすることが多く、2019年8月のレポートによると、2015年以降、北朝鮮は20億ドル以上の仮想通貨を盗んでいるとされている。

現在の状況として、北朝鮮や、発見された脆弱性を利用しようとする他の人々によるハッキングの準備が整っているにも関わらず、昨年、国連の報告書で同様の非難があったとき、北朝鮮はそれを「ファシスト国連」と呼んで批判している。一部の推定によると、北朝鮮はこのサイバー犯罪により、仮想通貨のクジラとも言えるほどに資金を調達しており、核兵器の開発にも利用していると言われている。さらに、北朝鮮は独自の「ビットコインのような仮想通貨」をリリースすることさえ計画していたこと明らかにされているが、これらの計画に関する具体的な情報は現時点では明らかになっていない。

米国は北朝鮮がサイバー攻撃をしているという決定的な証拠を掴めていないため、具体的な対応策などは発表しておらず、単に憶測の範囲を抜け出せていないようだ。しかし、サイバー攻撃は、関係が冷え込んでいるように思われる、米国と韓国から北朝鮮をさらに孤立させるだけであり、この疑念が事実であるかについては慎重に調査する必要があるだろう。