韓国がICO禁止の継続を発表
韓国がICOの禁止を継続することを発表した。これは1月30日の大韓民国金融委員会(FSC)によってプレスリリースされた。
2018年9月から行われていた検証の結果として、同機関はICOを行う企業が韓国規制当局が対応できない範囲で活動しているにも関わらず、韓国内から資金を調達していることを問題視したという。具体的にはICO禁止令を避けるためにシンガポールに会社を設立し、韓国国民から投資を募るといったことが行われていた。
さらに投資家に対して企業情報や規約などの重要な情報を公開していないこともわかり、ICO開始から平均で67.7%のトークン価格下落が記録されているということだ。
韓国のICO禁止令とは
韓国は、2017年9月から公式でICOの禁止をしている。
理由としては、市場の不安定性と国民が安易に仮想通貨を購入するのを避けるためだという。ICO投資は高いリスクを含む投資方法であり、FSCは大衆に危険性を周知させることが重要だと考えているようだ。
FSCの公式発表では、次のように主張する。
「もしICOにおいて何か法律に反することが起これば、第3者機関が調査し解決する必要がある。しかし、取引量や価格の安定性がなければこの問題に対応することは困難である」
2018年8月に国会でICO禁止について議論されたことから禁止令撤回の予兆が見られていたが、仮想通貨市場が下落傾向にあることから現在では難しくなっている。
「政府はICOの制度化に対して慎重な立場を取っている。FSCとしては、状況を注意深く見守る」
と公式発表では述べられている。
現在ICOは、2018年から続く仮想通貨の下落相場に大きく影響を受けている。多くの仮想通貨がICOで販売された価格よりも大幅に下がっている。
