中国に規制さらに強化！
世界経済のトップを走る中国は仮想通貨取引規制として、国内の投資家が海外で仮想通貨の取引を可能にするプラットフォームを標的に探しており、規制当局は海外で仮想通貨取引を手助け、取引している疑いのある企業や個人の中国の銀行、オンライン決済口座を調べる方針だそうです。
万が一、その調査で口座保有者の対象とみなされた場合は、口座を凍結、もしくは国内金融システムを使用できない可能性があります。
今回のこのような対応は中国国内の居住者が仮想通貨を購入する数少ない手段をさらに減らし、ICOなどの詐欺被害を未然に防ぐためだとしています。その例として、過去に中国では世界最大でもトップクラスの仮想通貨取引が行われていましたが、当局はこうした取引所を昨年禁止しています。
しかし、このような規制をかわすために一部の企業は海外に仮想通貨関連のプラットフォームを開設し、中国人利用者が地元の銀行やオンライン決済口座を通じて仮想通貨を購入することができるようにしてきました。
そのため中国国内で、当局は規制をさらに強化し、標的にしているプラットフォームを通じてどれくらいの資金が流れているのかは捜査しています。
仮想通貨の需要が多いこの時代に強制的に規制をかけるには限度があります。これによるICOなどの詐欺被害は減少するでしょう。また、当局が初めに狙う標的は企業であり、マスメディアを使うことにより海外のプラットフォームはさらに規制が進むと思われます。
カナダ トムソンロイター社が感情予測ツール公開
カナダの大手メディア、トムソン ロイター社 は12日、投資家などがビットコインをはじめとする仮想通貨の価格トレンドを予測する感情測定ツールを新しく提供することを公開しました。
この新しいサービスでは、400以上の仮想通貨に関連するニュースとメディアサイトのデータを分析して行われます。
この感情予測ツールは、世界中に拡散されているニュースやメディアウェブサイト上のビットコインに関する情報をリサーチし、市場に拡散されている感情などを追跡・分析してビットコイン投資家が、今まで以上に有力な投資判断・情報が手に入るように手助けできる投資ツールになります。また、行動経済学リサーチ企業であるMarketPsych Data LLCと共同で運営する「MarketPsych」（市場心理 )指数の最新版に含まれると発表されました。
トムソン・ロイター社の定量分析データフィード部門を統括するオースティン・バーケット氏は「消極的で定量分析主導の投資が増加し続ける中、ニュースとソーシャルメディアが、これまでになく投資やリスクマネジメントのプロセスを動かすようになっている。金融市場の複雑さが増すにつれ、顧客に適切なデータを提供するだけでなく、そのデータの管理と分析を手助けする手段を提供する必要性も増している」と述べています。
世界中に拡散されているニュースやメディアウェブサイト上には、本当なのか嘘なのか分からない情報が多く出回っています。SNA上では虚情報が先に出回ることが多く、投資家や仮想通貨取引を行うユーザーにとっては判断しにくいのが今の現状です。しかし、この感情測定ツールが公開されれば今後の真贋判定もスムーズに進み、より投資しやすい環境になるかと思います。
