ドイツ金融監督局は、同国の無許可仮想通貨交換業「Finatex Ltd」に業務停止命令

ドイツの独立規制機関である連邦金融監督局(BaFin)は、仮想通貨に関連する企業である「Finatex Ltd」に対して、同国の財政法令に準拠していないとして、一部の業務停止を命じた。

同社の「Finatex Ltd」が運営している「Crypto Capitals」は、差金決済取引(CFD)をはじめとする株式や、インデックスなどの取引商品を提供していた。BaFinは、同社のプラットフォームに対してクロスボーダー取引を停止するよう命じていたようである。

BaFinは長年にわたり金融市場の様々な勧告を行っており、CFDについて大きな焦点を当てている。BaFinは、世界中の規制当局と同じように、ビットコインをはじめとする仮想通貨および、仮想通貨の資金調達方法であるICO(イニシャルコインオファリング)に投資することは危険であるとし、詐欺に対するリスクの高い投資であると警告していた。

ドイツと仮想通貨

ドイツ連邦財務省は9月、ビットコインをはじめとしてた他の仮想通貨などについて、同国が扱う法定通貨と同等なものとして扱う方針を発表している。

さらに、ドイツのヘッセン州とザクセン州の消費者センターは今月の5日、同国の調査は18〜39歳のドイツ人を対象にして調査を行い、そのうちの若者の25%以上が仮想通貨を購入したいと考えていることが明らかになった。

仮想通貨交換業の無許可運営に対する規制や、対策の波が急激に進んできている。今月の8日に米証券取引委員会(SEC)は、分散型取引所イーサデルタ(EtherDelta)の創業者であるZachary Coburn(ザッケリー・コバーン)氏を、未登録で証券取引所を運営したとして起訴したことが判明した。これからも各国の規制が整わない状態が続くとされているが、仮想通貨交換業の無許可運営に対する規制は、これをきっかけに規制が進むと予想される。

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