ドイツの独立規制機関である連邦金融監督局（BaFin）は、仮想通貨に関連する企業である「Finatex Ltd」に対して、同国の財政法令に準拠していないとして、一部の業務停止を命じた。
同社の「Finatex Ltd」が運営している「Crypto Capitals」は、差金決済取引（CFD）をはじめとする株式や、インデックスなどの取引商品を提供していた。BaFinは、同社のプラットフォームに対してクロスボーダー取引を停止するよう命じていたようである。
BaFinは長年にわたり金融市場の様々な勧告を行っており、CFDについて大きな焦点を当てている。BaFinは、世界中の規制当局と同じように、ビットコインをはじめとする仮想通貨および、仮想通貨の資金調達方法であるICO（イニシャルコインオファリング）に投資することは危険であるとし、詐欺に対するリスクの高い投資であると警告していた。
ドイツと仮想通貨
ドイツ連邦財務省は9月、ビットコインをはじめとしてた他の仮想通貨などについて、同国が扱う法定通貨と同等なものとして扱う方針を発表している。
さらに、ドイツのヘッセン州とザクセン州の消費者センターは今月の５日、同国の調査は18〜39歳のドイツ人を対象にして調査を行い、そのうちの若者の25％以上が仮想通貨を購入したいと考えていることが明らかになった。
仮想通貨交換業の無許可運営に対する規制や、対策の波が急激に進んできている。今月の8日に米証券取引委員会（SEC）は、分散型取引所イーサデルタ（EtherDelta）の創業者であるZachary Coburn（ザッケリー・コバーン）氏を、未登録で証券取引所を運営したとして起訴したことが判明した。これからも各国の規制が整わない状態が続くとされているが、仮想通貨交換業の無許可運営に対する規制は、これをきっかけに規制が進むと予想される。
