中国国営通信社が中国国内のICO規制は回避可能と報道

中国の国営通信社である新華社の調査によると、中国のICO規制は回避することが可能だと今月26日に報じた。

中国政府は違法なICOでの資金調達活動を厳しく取り締まる努力をしているのにも関わらず、投資家達は海外の架空の会社を使用することによって法の目をかいくぐり、ICOによって資金調達することができるという。
中国の規制が強化された後、中国国内の仮想通貨取引所は閉鎖されたとみられていたが、実際のところ海外へと活動拠点を移していただけであった。
そして未だに国内のユーザーに仮想通貨の取引サービスを提供することが可能だという。
新華社は、マルタ共和国に本拠地を置く会社の中国語バージョンが存在する事から、同国がビジネスを行う地として選択肢の一つとしてあげられていると伝えている。またテレグラムのグループメッセージ機能を中国国内のユーザーに向け使用することも付け加えた。
同社はニュース記事の中で以下のように述べた。
プロセスプラットフォーム全体が当該のポリシーを違反しているわけでは無いようだが、実際に店頭デリバティブはICOのトークン取引に抜け穴を開けている。
中国当局は中国国内でICOプロジェクトへのインターネットアクセス制限をかけようとしているが、VPN(ヴァーチャル パーソナル ネットワーク)を使うことによって、ほとんどの規制はかいくぐる事が出来るという
また新華社は中国国内でICOプロジェクトの広告や促進をする公共メディア企業がある事も報じている。
中国の最初のICO規制が制定されたのは1年前の2017年9月のことであった。今月初旬、中国人民銀行は取引の際のリスクがあることからICOと仮想通貨に注意を促す文書をウェブページにて公開している。
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