AZ-COM丸和がパートナー企業やドライバーへの支払いにJPYCを導入へ 日本のサードパーティロジスティクス（3PL）

ステーブルコインの発行や送金、管理を一元化 決済大手Visaは、銀行やフィンテック企業、決済事業者向けに、新基盤VSP（Visa Stablecoin Platform）を発表した。 ステーブルコインの発行や送金、保有、…

SBIグループとOndo Financeが提携でステーブルコインを活用した日本株・実物資産のオンチェーン化へ 総資産2,500億ドル（約40.5兆円）を超える日本最大級の金融機関であるSBIグループは、世界のトークン化株…

USDCの発行・償還停止を巡りCircle側の対応を支持 ステーブルコイン発行企業Circle （サークル）社は、Tether（テザー）社が主要投資家となっているHeka Fundsとの仲裁で勝利した。 仲裁人は、Hek…

国境を越えたデジタル金融市場の形成に向けて連携 米国と英国の財務当局は、規制対象のステーブルコインとトークン化された金融に関する共同声明と提言を発表した。 両国は規制上の違いによる市場の分断を避けながら、金融の安定性や利…

JCBがCircle社と提携しステーブルコインの試験運用を開始 日本の大手決済ネットワークであるJCBは2026年7月14日（火曜日）、米ドル連動型のステーブルコインUSDCを発行するCircle（サークル）社と覚書（M…

連邦政府の直接監督下で仮想通貨カストディとUSDC準備金管理へ ステーブルコイン発行企業Circle Internet Group（サークル、※以下、Circleと表記）は、OCC（米国通貨監督庁）から、ナショナル・トラ…

SBIがSolanaと提携で機関投資家向けオンチェーン金融ベンチャーを推進 SBIホールディングス（※以下、SBIと表記）は2026年7月13日（月曜日）、パブリックブロックチェーンのソラナ財団（Solana Found…

税務当局が過少申告や海外取引の追跡困難を指摘 RBI（インド準備銀行）は、仮想通貨を規制された金融システムの外に置くため、禁止寄りの政策を改めて支持した。 Reuters: India’s Central Bank Sa…

2027年から域外発行体や新たな決済技術への対応を検討 EU（欧州連合）は、EU域外に拠点を置くステーブルコイン発行者への監督を強化するため、MiCA（仮想通貨市場規則）の見直しを検討している。 2027年から大幅な見直…

欧州の対象ユーザー向けUSDTを8月31日で廃止 欧州のフィンテック企業Revolut（レボリュート）は、欧州の対象ユーザー向けにTether（テザー）のステーブルコインUSDTへの対応を終了する。 背景にあるのは、EU…

MetaMaskがマネーアカウントを開設 大手暗号資産ウォレットのMetaMask（メタマスク）が、ステーブルコインの運用と日常の決済をシームレスに繋ぐ新機能マネーアカウント（Money Account）をリリースした。…