金融安定を優先しつつデジタル金融の発展を支援 英国政府は2026年8月27日（木曜日）、イングランド銀行に対し、ステーブルコインを含む決済システムやデジタル通貨のイノベーションを支援する新たな法的目標を設ける方針を発表し…

中国人民銀行がデジタル人民元の運営体制を拡充 PBOC（中国人民銀行）は、e-CNY（デジタル人民元）の運営事業者として新たに8行を追加し、認可された金融機関の総数を30行に拡大した。 今回加わった銀行は、運用面と技術面…

BISがステーブルコインがもたらす主権の弱体化と新興国のリスクを警告 BIS（国際決済銀行）は最新の年次経済報告書において、急成長を遂げるステーブルコインをはじめとした民間主導のデジタル通貨に対し、これまでにない強い懸念…

北陸銀行がデキュレットと共同でデジタル通貨DCJPYの2027年稼働を目指す ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行は、デジタルインフラ企業デキュレットDCPと、DCJPYネットワークを基盤としたブロックチェーン決…

IMFがデジタル通貨を新しい金融の現実の一部として認識するよう促す IMF（国際通貨基金）の専務理事は、加盟国に対してデジタル通貨への移行を強く求め、急速に変化する金融環境におけるその重要性を強調した。 IMFのクリスタ…

ゆうちょ銀行がデジタル通貨DCJPYを来年にも導入へ 日本郵政グループの普通銀行であるゆうちょ銀行は来年（2026年）、デジタル証券決済用のデジタル通貨の導入方針を固めた。 ゆうちょ銀行は、セキュリティトークン決済に、ト…

「通貨として機能しない」とBISが警鐘、ステーブルコインに規制の網 BIS（国際決済銀行）は2025年6月24日（火曜日）に発表した2025年度年次報告書で、ステーブルコインが通貨としての機能を果たしていないと断じ、その…

JPモルガンの商標出願、業界に動揺広がる 米国金融大手JPモルガンが、独自のステーブルコイン「JPMD」を発行する可能性が浮上した。 同社が米国特許商標庁（USPTO）に「JPMD」に関する商標出願していたことが明らかに…

仮想通貨の普及と金融教育を目的とした戦略的パートナーシップ 仮想通貨取引所大手バイナンス（Binance）は、キルギスタン共和国の国家投資庁（NAI）と、仮想通貨の導入と金融教育の推進に向けた戦略的パートナーシップを締結…

ステーブルコイン事業への本格参入を発表 三菱UFJ信託銀行は、法定通貨と連動する仮想通貨「ステーブルコイン」の事業に本格的に乗り出す方針を発表した。 2025年4月1日に就任した窪田博社長は、「コストが安く画期的な取り組…

韓国銀行のCBDC試験運用、10万人が参加 韓国銀行（Bank of Korea）は、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の大規模な試験運用デジタルテストプロジェクト「漢江（Hangang）」を2024年4月から6月にか…

パキスタン財務相が国家仮想通貨評議会の設立を検討 2,000万人の仮想通貨アクティブユーザーを抱えるパキスタンは、仮想通貨合法化に向け、財務省は国家仮想通貨委員会の設立を検討している。 現地メディアの報道によると、この動…