SBIと吉本興業が業務提携・合弁会社を設立へ——デジタル証券を活用しエンタメIPのグローバル展開を目指す

SBIと吉本興業が戦略的業務提携で日本発IPの世界展開へ

SBIホールディングス(※以下、SBIHD)と吉本興業ホールディングス(※以下、吉本興業)は2026年10月14日(水曜日)、エンターテインメント領域における戦略的業務提携について基本合意したと発表した。

両社は合弁会社(ジョイントベンチャー)の設立や1,000億円規模のファンド活用を通じて、日本発エンターテインメントIP(知的財産)の創出・海外展開および新たな資金調達手法の構築を目指していく構えだ。

主な提携内容とポイント

合弁会社の設立目的は、世界市場をターゲットとしたオリジナルIPの企画・開発・投資。海外市場に合わせた番組等のコンテンツ制作を進めていくことに重点を置いている。

リソースの融合:
吉本興業HDが持つ約6,000名のタレント資産や映像制作・興行ノウハウと、SBIグループの金融・投資基盤および金融テクノロジーを掛け合わせる。
デジタル証券(ST)等の活用:
セキュリティトークン基盤やオンチェーン金融のノウハウを活用し、ブロックチェーン技術によるデジタル証券を用いた新たな資金調達手法やIPの金融商品化を検討・推進する。

1,000億円規模のSBIネオコンテンツファンド活用

SBIグループが組成を進めるSBIネオコンテンツ投資事業有限責任組合(通称:SBIネオコンテンツファンド)に対し、吉本興業HDも投資家として出資する。

対象領域:
映像作品、バラエティ、映画、興行・イベント、スポーツ、アニメ、ゲーム、VTuber、XRライブ、縦型ショートドラマ、デジタルコンテンツなど幅広いエンタメ領域への投資・開発を実施する。
協業促進:
第三者のコンテンツホルダーやファンド投資先企業との連携を通じ、共同でのコンテンツ制作やイベント開催につなげる。

ネオメディア生態系とグローバルネットワークによる展開

SBIHDは2025年5月に統括会社「SBIネオメディアホールディングス」を設立し、金融・IT・メディアを融合させたネオメディア生態系の構築を推進している。

SBIグループが持つアジア・中東をはじめとする海外拠点・提携ネットワークと、吉本興業の制作・興行基盤を組み合わせ、番組フォーマットの海外展開やLIVE開催、多角的なメディア展開(グッズ、ゲーム等)を一貫して行っていく。

地方創生への貢献

SBIグループの地方創生ネットワークと吉本興業の地域における取り組みを連携させ、地域固有の文化や観光資源を活かした海外向けコンテンツを企画・発信。地域経済の活性化や新たな事業機会・雇用の創出を目指していくとのことだ。

 

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