製造業の高度化とデータ基盤整備を加速、仮想通貨規制は維持
中国共産党中央委員会と国務院は、国家ブロックチェーンネットワークの構築を盛り込んだ新たな政策方針を発表した。
デジタル経済と実体経済の融合を進め、先端技術の開発や産業競争力の強化を図る。一方、仮想通貨取引に対する既存の規制方針は維持される。中国国営の新華社通信が2026年10月9日（金曜日）に報じた政策意見書によると、中国共産党中央委員会と国務院は、科学技術革新や産業発展を促進するため、5分野にわたる19項目の施策を提示した。
このうち、実体経済とデジタル経済の融合に関する項目では、国家ブロックチェーンネットワークと国家統合コンピューティングネットワークの構築を提唱。スマート製造や産業インターネットの推進、国家データインフラの整備などを通じて、産業全体のデジタル化を加速させる方針だ。
政策では、データの所有権や取引ルール、権利配分、参加者の利益保護に関する制度改善も求めている。さらに、データを経済資源として活用する試験事業を推進し、安全で効率的なデータ流通環境の整備を目指す。
資金面では、既存の財政政策を活用し、技術開発への民間資本の継続的な投資を促進。将来産業への投資リスクを分担する仕組みを整え、国際競争力を持つデジタル産業クラスターの形成も後押しする。また、AI（人工知能）や量子技術、ロボット工学、次世代通信なども重点分野に位置づけられた。ただし、国家ブロックチェーンネットワークの具体的な構成や予算、運営主体、構築時期については明らかになっていない。
ブロックチェーン活用を拡大する一方、仮想通貨規制は継続
中国はブロックチェーン技術の産業利用を推進する一方、ビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨取引や関連事業に対する厳しい規制を維持している。
同国では2021年9月に仮想通貨取引や関連事業活動を違法な金融活動と位置づけており、2026年2月にはステーブルコインや実物資産のトークン化に関する監督も強化した。今回の政策意見書にも、仮想通貨取引やデジタル資産の発行に関する規制緩和措置は盛り込まれていない。
一方、国家主導のデジタル金融インフラ整備は進展している。中国人民銀行は8月、デジタル人民元の運営事業者として新たに8行を承認し、参加銀行を22行から30行に拡大した。また、4月には国家税務総局と国家金融監督管理総局が、中小企業向け融資の審査を改善するため、ブロックチェーンを活用した税務データ共有を奨励している。
今回の国家ネットワーク構想も、仮想通貨市場の開放ではなく、製造業やデータ流通を支える技術基盤の整備に重点を置いたものだ。今後は、ネットワークの具体的な設計や導入時期など、計画の実行に向けた詳細が注目される。
