米国エネルギー省がブロックチェーン基盤のエネルギー取引プラットフォームに105万ドルを資金提供
米国エネルギー省（DOE）の科学局は、ブロックチェーン基盤のエネルギー取引プラットフォームの商業化に取り組んでいる組織に対し、１０５万ドル（約１億１０００万円）の助成金を与えた。
現地時間8月９日、助成金の４つの授与先の１つであるエネルギー会社ComEdがプレスリリースで明らかにした。授与先はComEdのほか、バージニア工科大学とデンバー大学、エネルギー管理ソフトウェア開発を専門とするBEM Controlsとなっている。
資金は、BEM controlsが開発したブロックチェーン基盤のエネルギープラットフォームを商業化するための資金に充てられる。このプラットフォームは、建物のエネルギーを管理するほか、内部空間を制御する機能が組み込まれており、建物のエネルギー効率を向上させるという。ComEdは、新たなプラットフォームの機能を検証し、ブロックチェーン基盤のエネルギー市場の拡大と促進に貢献したい考え。
ComEdの社長兼COOのテリー・ドネリー氏はプラットフォーム開発の意義について次のように述べている。
「エネルギー管理技術は、私たちの住んでいる環境への影響や作業をより効率的に、ポジティブにする可能性を秘めている」
なお、プラットフォームにブロックチェーンを実装する理由について、BEM Controlsは、広範なトランザクションのセキュリティを挙げた。
DOEは、エネルギー関連アプリケーションにブロックチェーンを実装することに関心を高めており、今年1月に、化石発電センサーからのデータを保護するための新興技術の研究に、約5億円の資金を提供することを発表。4月には、DOEはコロラドに本拠を置くセキュリティ企業Taekionとパートナーシップ契約を結び、発電所のセキュリティにブロックチェーンを導入した。
