タイSECが暗号資産ETFの規則案を発表
タイSEC（証券取引委員会）は、国内における暗号資産（仮想通貨）ETFの設立および運用に関する規制案を発表した。
今回の動向は、同国が金融市場におけるデジタル資産の法制化を進め、機関投資家向けのWeb3ハブを目指す大きな一歩となりると期待されている。発表された草案によると、解禁の第一段階として認められるのは、高い流動性と市場受容性を備えたビットコイン（Bitcoin/BTC）およびイーサリアム（Ethereum/ETH）の2つの銘柄に連動するパッシブ型ETFのみとなっている。
各ファンドは単一の暗号資産を追跡する仕組みとなり、各会計年度を通じて純資産総額の80％以上を対象資産へ投資することが義務付けられる。商品はタイSET（証券取引所）への上場が前提とされており、投資家は自身で暗号資産ウォレットを管理・保管するリスクを負うことなく、従来の証券口座を介して容易に市場へアクセスできるようになる。
保管体制は「国内カストディアン」優先の原則を維持
市場参加者からのフィードバックを受けて修正された保管＝カストディ規定では、安全性を重視して国内の認可カストディアンを優先選択肢とする方針が維持された。ただし、運用の実情や必要性に応じて、SECが定めた厳格な資産保護基準や海外規制当局の監督を満たす場合に限り、例外的に適格な外国カストディアンの起用を認める裁量枠も設けられている。
段階的な解禁と制度基盤の整備
タイではこれまで、デリバティブ取引法における暗号資産の適用や、機関投資家・超富裕層向けに限定したファンドの承認など、暗号資産関連商品の段階的な導入が進められてきた。
今回の草案では、海外ETFに連動するDR（預託証券）などの代替金融商品の導入は第一段階で見送られ、国内市場で組成されるファンドの定着を最優先としている。なお、SECはパブリックコメントを2026年9月20日まで受け付けており、寄せられた意見を踏まえたうえで最終的な法制化へと手続きを進める方針だ。
