バイナンス、撤退後もロシア当局へ顧客データを提供か——ウクライナ寄付やテロ資金供与事件に関連と報道

バイナンスが撤退後もロシア当局へ顧客データを提供か

暗号資産取引所大手バイナンス（Binance）が、ロシアの捜査機関からの照会に応じ、特定の顧客データを提供していたことが報道で明らかになった。

Exclusive: Binance last year handed Russian authorities details of cryptocurrency donations to Ukrainian fundraising campaigns that were used as evidence to bring terrorism financing charges against a Russian IT specialist https://t.co/mQkhD7tP7l

— Reuters (@Reuters) August 17, 2026

提供されたデータは、ロシア人IT技術者のユーリ・ベレンキー（Yuri Belenkiy）被告に対する刑事訴追の証拠として使用されたという。同被告は2023年1月~2024年3月、ウクライナ支援活動家アルカディ・バブチェンコ（Arkady Babchenko）氏の呼びかけに応じ、ウクライナ軍や現地組織であるアゾフ旅団等へ700ドル（約11万円）相当以上の仮想通貨を送金したとして、テロ資金供与の容疑をかけられている。

バイナンス側が送付した情報には、送金履歴のほか、住所・生年月日・電話番号・パスポート写し・ブルガリア居住許可証などの本人確認書類が含まれていたとみられる。

撤退宣言と問われるデータ共有体制

バイナンスは2023年9月、事業を現地取引所CommEXへ譲渡し、ロシア市場からの完全撤退を発表していた。当時同社は、ロシアでの事業継続はコンプライアンス上の方針にそぐわないと説明し、将来的な買い戻し権限も持たないとしていた。

しかし今回の報道により、撤退後も特定の専用連絡窓口などを通じ、同国当局からの照会に対応する体制が残されていた実態が浮かび上がった。顧客保護団体などからは、撤退を表明しながら当局へ情報を提供し続ける運用に対し、プライバシー保護の観点から疑問の声が上がっている。

データ保護規則（GDPR）と法的葛藤

ベレンキー被告がブルガリアの居住許可を保持していたことから、欧州の一般データ保護規則（GDPR）との整合性も焦点となっている。

法務専門家からは、同被告がEU（欧州連合）居住者として登録されていた場合、十分なデータ保護枠組みを持たないロシアへの情報提供は同規則に触れる可能性があるとの指摘が出ている。

これに対しバイナンス側は個別案件への回答を避けつつ、「他金融機関と同様、適用される法令や要件に基づき世界各地の法執行機関からの正当な情報請求に協力している」と釈明。政治的判断や政府による情報の利用方法を制御する立場にはないと主張している。