ベトナム、無許可の仮想通貨取引に約1,900ドルの罰金導入へ—規制強化を加速

ベトナム政府が無許可の仮想通貨取引に罰金導入へ

ベトナム政府は、暗号資産（仮想通貨）の不正取引を防ぎ、国内の法規制下へ誘導することを目的とした「政令第284/2026/NĐ-CP号」を発令した。

JUST IN: 🏛 Vietnam sets fines of up to $1,900 for unlicensed crypto trading and AML violations as the country moves toward launching a regulated crypto market framework. pic.twitter.com/RVk7lADQN1

— BTC Live (@btcliveco) July 20, 2026

世界有数の暗号資産市場である同国は、これまで横行していた海外取引所や未認可業者による取引を取り締まり、本格的な公認市場の確立へ向けて制度設計を急いでいる。2026年9月1日施行に合わせ、無許可プラットフォームを利用して取引を行った個人投資家に対し、最大5,000万ドン（約30万円1,900ドル）の罰金が科されることになった。

さらに、外国人限定で取引が認められている特定の銘柄を個人が取り扱った場合、罰金は最高1億ドン（約617,000円）まで跳ね上がる。また、無許可で事業運営や広告宣伝を行った暗号資産サービス事業者やトークン発行元に対しては、最高2億ドン（約1,235,000円）の罰金に加え、事業停止や資産没収といった厳しい行政処分が適用される。

背景にある市場の過熱と海外流出への懸念

ベトナムはChainalysis（チェイナリシス）の普及指数でも世界トップクラスに位置しており、年間取引額が2,000億ドル（約32.5兆円）を超えるほど市場が拡大している。

しかし、その多くが海外オフショア拠点や規制外のプラットフォームを通じて行われており、マネーロンダリング（資金洗浄）のリスクや国内資本の流出が課題となっていた。今回の罰則導入は、膨大なユーザー層を安全な国内正規市場へ集約させるための強力な足がかりとなる。

第3四半期の国内公認取引所オープンに向けた整備

ベトナム政府は、2025年9月から開始された5年間の実証実験（パイロットプログラム）に基づき、国家主導の健全な取引環境の構築を進めている。

現在、財務省や中央銀行などが連携し、大手金融機関や主要企業グループ（テックコムバンクやVIX証券など）の関連会社を含む候補の中から、第一弾となる5社程度の事業者を厳選してライセンスを付与する見通しだ。順調に進めば、2026年第3四半期中にも自国通貨（ベトナムドン）での法的な暗号資産取引がスタートする予定です。