エリザベス・ウォーレン上院議員がX Money計画前に消費者リスクを厳しく指摘
エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は、イーロン・マスク（ElonMusk）氏のX Money立ち上げについて懸念を表明し、消費者、金融安定性、規制監督への潜在的なリスクを警告した。
同上院議員は、マスク氏が所有するソーシャルプラットフォームと連携した金融サービス「X Money」の立ち上げ計画について、新たな懸念を表明。マスク氏によるXの運営実績を踏まえ、X Moneyにおける消費者の安全性について、2026年4月14日（火曜日）付けで送付した書簡の中で、この取り組みが消費者および金融システム全体にリスクをもたらす可能性があると警告した。
同上院議員は書簡の中で、「X Moneyは消費者、国家安全保障、そして金融システムの安定性にリスクをもたらす可能性がある」と指摘した。マスク氏は、X Moneyは4月に早期アクセス版としてサービスを開始すると述べていたが、プラットフォームの詳細をほとんど明らかにしていない。Xの元CEO（最高経営責任者）であるリンダ・ヤッカリーノ（Linda Yaccarino）氏は昨年（2025年）、Visa Directサービスを利用してXウォレットに資金を入金したり、個人間取引のためにデビットカードと連携させたり、銀行口座への送金オプションを提供したりすると述べていた。
こうした懸念は、マスク氏が旧TwitterであるXを金融サービスを統合した多目的プラットフォームへと変革するというビジョンを推進している中で生じたものである。
規制と消費者リスク
ウォーレン上院議員の書簡は、Xが金融サービスを安全に運営できるのか疑問を呈している。プラットフォーム上で過去に発生した運用上の問題を、慎重な姿勢を示す理由として挙げ、同社のこれまでの実績は、機密性の高い金融データや取引を適切に取り扱う能力に対する信頼を損なうものだと主張した。
適切な安全対策が講じられなければ、消費者、国家安全保障、金融の安定性が危険にさらされる可能性があると警告。また、X Moneyが児童性的虐待コンテンツの流通をめぐり規制当局から批判を受けていることを指摘。その中には、同社のAIチャットボット「Grok」が生成したコンテンツに関連する問題への懸念も指摘した。これらの問題は、監督と説明責任に対する疑念を抱かせるものだと指摘した。
さらに、テクノロジー透明性プロジェクトの報告書にも言及し、X Moneyがヒズボラやフーシ派関係者を含む米国による制裁対象者にもプレミアム会員権の支払いを許可していることを明らかにした。「こうした経緯は、X Moneyがもたらすプライバシー、詐欺、不正行為、そして違法な金融リスクについて深刻な疑問を投げかける」とウォーレン議員は述べている。
ウォーレン議員は、金融プラットフォームには厳格なコンプライアンス基準が求められることを強調。リスク管理の不備は、個々のユーザーにとどまらず、より広範な影響を及ぼす可能性があると主張した。
