BithumbがIPO時期を2028年以降に延期
仮想通貨取引所BithumbはIPO計画を2028年以降に延期する見込みであることが現地メディアによって報じられた。
韓国の仮想通貨取引所Bithumbは、IPO（Initial Public Offering：新規公開株式）時期を2028年以降に延期した。現地メディアの報道によると、同社は「2027年まで上場準備に注力する」予定であり、当初2025年に予定されていた上場が延期されたことを意味する。同社のチョン・サンギュン（Jeong Sang-gyun）CFO（最高財務責任者）は年次株主総会で、三宗KPMGとのIPOアドバイザリー契約締結を受け、会計方針と内部統制を強化していると述べた。
Bithumbは先日開催された株主総会で、イ・ジェウォン（Lee Jae-won）CEO（最高経営責任者）を2年間の任期で再任。この総会では、IPO延期についても議題に上がった。当初、上場は2025年頃と予想されていた。
監視下にあるBithumb
今回の上場延期は、Bithumbが規制当局および運営面で継続的な監視下に置かれていることと関連しており、一連の事件により、内部統制とコンプライアンス基準に関する疑問が提起されている。
同社は2月にも注目を集めた。今年（2026年）2月、同取引所はプロモーションイベント中、本来2,000韓国ウォン（約211円）を付与するはずだったところ、誤ってユーザーに約2,000ビットコイン（Bitcoin/BTC）を誤って付与し、400億ドル（約6.4兆円）を超える内部残高が発生。資金の大部分はプラットフォームの内部台帳にのみ存在しており、後に取り消されているが、この事件は、これほど大きな差異がわずか数分で処理された経緯について、規制当局の注目を集める結果となった。
また、韓国金融監督院は、Bithumbの電子台帳システムと監督メカニズムにおける潜在的な脆弱性を評価するため、この事件の調査を開始。今月初めには、同取引所はマネーロンダリング防止規則違反で368億ウォン（約39億円）の罰金命令がくだされた。さらに同社は、規制要件に違反し、18社の未登録海外仮想資産サービスプロバイダーを介した45,772件の仮想資産送金を処理した疑いも持たれている。
Bithumbの上場延期は、競合取引所Upbit（アップビット）を運営するDunamu（ドゥナム）がIPOに向けた準備を進めているのと同時期に起こっている。Dunamuは、9月に予定されているNaver Financialとの株式交換を経て、IPOを計画。BithumbとUpbitのどちらかの取引所が上場に成功すれば、韓国における仮想通貨の普及に大きな影響を与える可能性がある。
