ブラジルが押収した仮想通貨を公的資金に転換する新法を制定
ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ（Luiz Inácio Lula da Silva signed）大統領は、犯罪組織に関連する仮想通貨やその他の資産を凍結、押収、没収する権限を裁判官に与える法律第15,358号に署名した。
ブラジルは、犯罪組織から押収した仮想通貨を治安対策に直接活用できる画期的な法律を制定し、組織犯罪の取り締まりにおいて大きな一歩を踏み出した。同大統領が署名した法律第15.358号は、「Combating Organized Crime（組織犯罪対策法）」または「Raul Jungmann Law（ラウル・ユングマン法）」と呼ばれている。
この法律は、最終的な有罪判決が下される前であっても、裁判所の承認を得て、押収した仮想通貨を警察の作戦、情報活動、警察官の訓練、その他の治安対策の資金として暫定的に使用することを認めている。組織犯罪の資金力を弱体化させるとともに、警察と検察間の国内外の連携を強化することを目的としている。
組織犯罪に対する刑罰強化
この法律は、刑事有罪判決の有無にかかわらず、捜査中に裁判所がこれらの措置を講じることを可能にし、押収した資産を公的資金に転換し、容疑者がそれらを管理し続けることを阻止する規定を含んでいる。
この法律は、特に超暴力的な犯罪組織、準軍事組織、私兵組織を対象とし、犯罪の定義を拡大し、縄張り支配、警察の捜査妨害、暗号化メッセージアプリやプライバシー保護ツールを用いた違法行為の隠蔽（いんぺい）といった行為に対する刑罰を大幅に強化しており、同大統領は声明の中で次のように述べている。
この法律によって、高級マンションに住み、この国の犯罪王と呼ばれる派閥の責任者を逮捕する機会が得られました。組織犯罪を真に克服するためには、これらの人物を逮捕し、処罰する必要があります。
新法は、極めて暴力的な犯罪組織、準軍事組織、私兵組織を取り締まるための包括的な法的枠組みを確立し、組織的社会支配および組織的社会支配ほう助という2つの新たな犯罪を創設し、12年から40年の懲役刑を科す。資産の差し押さえおよび没収権限の拡大に加え、本法は手続き上の期限を厳格化し、犯罪組織と関連のある企業への司法介入を可能にし、指導者に対しては最高警備レベルの連邦刑務所への収監を義務付ける。
当局は捜査期間中、取引所、デジタルウォレット、オンラインプラットフォームへのアクセスを停止できるようになり、有罪判決が下された場合は永久的な制限が適用される。
この法律は、資産回収と情報共有のための国際協力を促進し、国境を越えた違法収益の追跡と回収を目指しており、民事措置を強化し、裁判所が犯罪活動に関連する財産の差し押さえ、資金の凍結、資産の清算を行うことを可能にする。
