英国がZedxion Exchangeを閉鎖へ
英国登記局（Companies House）は、イラン革命防衛隊（IRGC）の資金処理に関与した疑いのある仮想通貨取引所Zedxion Exchange Ltd.の解散手続きを開始した。
英国登記局は、虚偽、誤解を招く、欺瞞的な書類提出を理由に、2006年会社法第1002A条に基づき、Zedxion Exchangeに対する強制抹消命令を発令。英国は、米国当局がイラン革命防衛隊のために数億ドルを秘密裏に処理していたと主張しており、当局は、架空の取締役と、通常の取引プラットフォームの裏に隠された巧妙な制裁回避工作を摘発した。
この措置は、1月に米国が課した制裁措置と、同取引所が架空の取締役の下で運営されていたことを示す調査結果を受けたものであある。
閉鎖の引き金は虚偽の報告提出
英国登記局は、同取引所が登記手続きにおいて「誤解を招く、虚偽の、または欺瞞的な」情報を提出したため、解散手続きを開始したと述べている。
組織犯罪・汚職報道プロジェクト=OCCRPは、登記書類でドミニカ共和国国籍と記載されている同取引所の登記取締役、エリザベス・ニューマン（Elizabeth Newman）氏が偽名である可能性が高いことを突き止めた。同社は、ニューマン氏を宣伝資料に起用する際、ストックフォトのモデル画像を使用していたと報じられている。
Zedxion Exchangeの取締役および実質的支配者とは
2021年5月に設立されたZedxion Exchangeは、同年10月、取締役および実質的支配者としてババク・モルテザ（Babak Morteza）という人物が登記されている。
企業登録所Companies Houseの記録によると、この人物の身元情報は、長年にわたり大規模な制裁回避の疑いをかけられているイラン人実業家、ババク・ザンジャニ（Babak Zanjani）氏のものと一致。ザンジャニ氏は2013年に米国と欧州連合から制裁対象となり。彼はIRGC=イラン革命防衛隊を含むイランの国家機関のために数十億ドルに上る石油収入を資金洗浄したとして逮捕された。2016年にイランで横領罪で有罪判決を受け、死刑を宣告されまたが、資金の返還を理由に2024年に減刑されている。
Zedxion Exchangeとその姉妹プラットフォームであるZedcexは、表向きは一般的な仮想通貨取引所として振る舞っていたが、ブロックチェーン分析会社TRM Labsは、両社がイランの広範な制裁回避ネットワークに組み込まれた単一の企業体として運営されていたことを突き止めた。
2023年には、同取引所上でIRGC関連のアドレスを経由して約2,370万ドルが送金され、これは総取引額の約60%を占めている。2024年には、この数字は6億1,910万ドルに急増し、全取引の約87%を占めるまでになっている。2025年には、IRGC関連の送金は約4億1,040万ドルに減少したが、それでも取引所全体の取引額のほぼ半分を占めている。
OFAC（米国財務省外国資産管理局）は1月、ザンジャニ氏本人に加え、ZedxionとZedcexの両社に対し制裁を科した。OFACは、これらのプラットフォームが、世界で最も厳しい制裁対象となっている軍事組織の一つであるIRGCに直接関連するウォレットの資金を処理していたと発表した。
