ブータンがSeiネットワークバリデータを導入
ブータンは、2026年第1四半期にDruk Holding and Investmentsを通じてSeiネットワークバリデータを導入する事がわかった。
ブータンは、2026年第1四半期にSeiブロックチェーン上にバリデータを導入する。このプロジェクトは、ブータンの政府系ファンドであるDruk Holding and Investments Ltd.のInnoTech部門を通じて運営され、国のブロックチェーン基盤とデジタルトランスフォーメーションの目標達成を支援していく。
このパートナーシップには、資産のトークン化と金融テクノロジーのユースケースを検討する計画が含まれている。この提携により、ブータンは単なるアプリケーションの利用ではなく、ブロックチェーンインフラに直接参加できるようになり、Seiのグローバルバリデータネットワークが拡大し、ブータンのデジタル化推進に貢献することが期待されている。
バリデータは、プルーフ・オブ・ステーク・ネットワークにとって不可欠な要素であり、ネットワークのセキュリティ確保、トランザクションとブロックの検証、プロトコルアップグレードへの投票を支援する。ブータンは独自のバリデータを運用することで、Seiのインフラにおいて受動的なユーザーではなく、積極的な参加者となる。
国家ブロックチェーン能力への注力
両者は、このプロジェクトの目的は、ブータン国内のブロックチェーンインフラ能力強化を掲げており、バリデータの導入は、データ活用、金融技術、科学研究における機会を創出することを目指している。
この協力により、ブータンは国家レベルでブロックチェーンシステムを運用する直接的な経験を積める。Sei開発財団の科学イノベーション責任者であるエレノア・デイヴィス（Eleanor Davies）氏は、ブータンは経済的および社会的優先事項を支える先進技術の導入に向けて、早期の一歩を踏み出しており、この提携はSeiのグローバルなバリデータの足跡を拡大すると同時に、長期的な国家目標の達成を支援するものだと述べている。
資産のトークン化を検討
インフラ整備に加え、今回の提携にはブータン国内における資産トークン化と新たな経済モデルの検討も含まれている。
資産トークン化とは、現実世界の資産をブロックチェーン上にデジタル形式で表現することで、記録管理と金融サービスへのアクセス向上ができる。今回の発表では、対象となる資産やトークン化プロジェクトのタイムラインは明らかにされていないが、双方は、今後の取り組みはブータンの国家優先事項と規制枠組みに沿ったものになると述べている。
ブータンは、仮想通貨導入にて、静かに先導的な存在となりつつあり、約80万人の国民は、イーサリアム（Ethereum）を基盤とした自己主権型IDシステムを通じて、身元確認や政府サービスへのアクセスが可能となっている。また、ブータンは世界第5位のビットコイン（Bitcoin/BTC）保有量を有しており、そのほとんどはマイニング事業によって獲得されていることは市場内外で周知の事実となりつつある。
