オランダ議会が2028年からビットコインの未実現利益に課税を検討
オランダは、新たなBox 3システム法に基づき、ビットコイン（Bitcoin/BTC）をはじめとする仮想通貨の未実現利益に毎年課税する計画が浮上している。
オランダ議会によると、オランダは2028年1月1日より「Wet werkelijk rendement Box 3（投資収益分配制度）」と呼ばれる新税制を導入する。ハードウォレットで仮想通貨を保有する投資家を含む、投資家への課税方法を大幅に変更する準備を進めており、2028年から、同国はビットコイン、株式、債券、その他の投資資産の未実現利益に課税する計画だ。
この新税は、資産売却の有無にかかわらず、株式、債券、仮想通貨に対して2028年から適用。推定収益ではなく、年初と年末の資産価値とその期間中に得られた所得を比較して税額を計算するため、実現利益と未実現利益の両方が含まれる。1人あたり1,800ユーロ（約335,000円）の基準額を超える純利益には、36%の均一税が適用され、損失は繰り越して将来の利益と相殺できる。
この変更はビットコインなどの仮想通貨を保有する人々に直接的な影響を与える可能性がる。計画されているアプローチでは、当局は年初と年末の資産価値を比較し、その期間中に得られた収入も計算に含められ、投資家が実現利益と、帳簿上のみに存在する未実現利益の両方に課税される可能性があることを意味している。投資家が資産を売却していなくても課税される可能性があることを意味している。
多くの投資家にとって重要な問題は、売却利益を確定させることではなく、“時間の経過とともに価値が変動する”ことで課税される点で、急激な価格変動と長期保有を経験することが多い仮想通貨保有者にとって大きな問題となる。
税制を変更する理由
この改革は、従来のBox3制度が不公平であるとの裁判所の判決を受けたものだ。
これまでのモデルでは、投資家は推定収益に基づいて課税されていた。しかし、実際のパフォーマンスを反映していないことが多く、議員らは、新たなアプローチはより正確で、すべての資産クラスを平等に扱うと主張。支持者は、この制度は推測ではなく実際の利益に課税することで公平性を生み出すと考えており、この制度が仮想通貨を含む現代の投資市場により適合していると主張している。
批評家たちは、未実現利益への課税は流動性ひっ迫を引き起こし、投資家が税金を支払うためだけに資産を売却せざるを得なくなる可能性があると警告。また、この変更によって投資家や仮想通貨関連企業がオランダから撤退せざるを得なくなるのではないかと懸念する声もあがっている。
投資家にとって最大の課題はボラティリティで、短期間で急騰する一方で、その後、同様に急落する可能性があり、年末の価格上昇は、投資家が仮想通貨を売却しておらず、その利益から得られる現金がない場合でも、税金の請求につながる可能性がある。特に納税資金のためだけにビットコインを売却したくない長期保有者にとって、流動性圧力が生じる可能性があると批判家は警告している。
