フェイスブック独自通貨の計画に対し、欧州議会などが反対の意志
本日、Facebook社の仮想通貨プロジェクト「Libra」に関する詳細、ホワイトペーパーなどが公開され、SNSやメディアで大きな話題となった。
世界最大のソーシャルメディアがついに仮想通貨市場に参入したことによって、各国政府もいよいよ無視することが出来なくなってきた。
Facebook社の発表に対し、ヨーロッパではすぐに政治的な反対勢力が出現した。
フランスの財務大臣であるル・メール氏はラジオ番組に出演し「FacebookのLibraを、従来の通貨の代わりと見なすべきではない」と述べた。
Libraが主権通貨になっていくことは疑いの余地がない。
しかしそれは容易ではないし、そうなるべきではない。
ル・メール氏は7月に行われる中央銀行総裁グループの会議に向け、Facebookの仮想通貨プロジェクトに関する報告書の作成を求めた。
また、欧州議会議員のMarkus Ferber氏は、「世界中に20億人以上のユーザーを抱えるFacebookが”影の銀行”になる可能性がある。規制当局は警戒を強めなければならない」と述べた。
ビットコインはすでに10年の歴史を持ち、今や多くの人に認識されているが、それでも実際の商取引には広く利用されていない。
一方Facebookは、世界に20億人以上のユーザーを持ち、FacebookMessenger、WhatsAppなどのサービス内にデジタルウォレットを構築することで、一瞬にして個人または商業利用が可能となる。
LibraのニュースはメディアをはじめSNSでもその話題で持ち切りとなり、業界に大きな衝撃を与えている。
Facebook「Libra」の動向が今後の仮想通貨業界の台風の目となることは間違いなさそうだ。
